2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ちなみに、大分昔ですけれども、二〇〇六年の八月の事案で、第三十一吉進丸の事件があって、これは稚内沖ではなくて歯舞群島の水晶島付近の海域での事案で、銃撃、拿捕ということで乗組員一人が死亡ということがあったのは皆さん御記憶にあると思うんです。
ちなみに、大分昔ですけれども、二〇〇六年の八月の事案で、第三十一吉進丸の事件があって、これは稚内沖ではなくて歯舞群島の水晶島付近の海域での事案で、銃撃、拿捕ということで乗組員一人が死亡ということがあったのは皆さん御記憶にあると思うんです。
まず、吉原参考人、所有者の不明の土地の多くは、所有者が死亡した際に的確なその相続登記が行われていなかったというようなケースが多いと報告されています。
午前中に引き続き、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例、六月九日に報告されている百九十六件、百九十六人の方々のうち、接種したその日にお亡くなりになられた方の人数、あるいは接種した翌日にお亡くなりになられた方の人数を教えてください。
○田村国務大臣 全てのお亡くなりになられた方とワクチンとの関係という話なんですが、多分、やろうと思うと、死亡届が出た時点で、ＶＲＳか何かに全部当ててみて打っているかどうか確認するか、若しくは、亡くなった後、住民基本台帳に書き込まれたものをマイナンバーで統合してやるか、それは今の現状じゃ法律が多分使えないんじゃないのかなと思うんですけれども。
だから、致死率云々よりも、年間罹患率が低いことが忘れられているところが問題点で、それがどうなるかというと、結局、罹患率が低いものですから、年間の致死率、かかって死ぬ人も非常に少ないんです、死亡率が。そして、それが、資料９を見ると、八十代以上では、一万人で七百九十一人の方が年間死亡されているところ、コロナで亡くなる方はそのうちの四・八人、五人なんですね。
中皮腫や石綿肺などの石綿関連の疾患というのは、いずれも重篤な病で、呼吸困難、激しいせき、強い痛みに苦しめられて、死亡率も高い。静かな時限爆弾とも呼ばれるほどであります。早期の被害救済を図ることがまさに待ったなしの課題だということは、もちろん十分認識されていますよね。
五人生存、八人死亡と伝えられた、そして拉致被害者家族の皆さんが号泣したあの議員会館の場所をセッティングし、みんなでそれを見守っていた。そして黄長ヨプ、金正日総書記の側近だった、もう亡くなりましたけど、黄さんとも横田さん御夫妻などと韓国で会談もさせていただいて、いかに北朝鮮という国と対峙するのが難しいかということについて私も分かっているつもりなんです。
○政府参考人（正林督章君） 御指摘のように、ＷＨＯは二〇一六年に、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスの、主な、主要な公衆衛生上の脅威として、エリミネーションという言葉を使っていますが、それを掲げて、二〇三〇年の目標として、おっしゃられたとおり、二〇一五年と比較して新規感染者の九〇％の減少とか、それからＢ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスによる死亡の六五％減少、そういった目標を設定しています。
その上で、これもお触れをいただきましたけれども、本法律案の共済団体は労働災害等その他の災害に係る共済事業を行うことができるということでありますが、この災害には、条文上、負傷、疾病、障害又は死亡、すなわち人的損害のみが含まれるということであります。
今、認可特定保険事業者四十三あると思うんですが、橋本岳さんは負傷、疾病、障害又は死亡に限ると答弁されておりますから、そういう労働災害関係の共済事業を行っている事業所はどれぐらい、幾つぐらいあって、それ以外の事業を行っている事業者、これ幾つあるんでしょう。
私、先ほど日本の死亡者の方を一億四千人と言ってしまったようです。一万四千人でございます。申し訳ありません。 では、尾身先生、以上でコロナの質問を終わりますので、ありがとうございます。御退席ください。いつもありがとうございます。 次に、精神病院における、精神病床における身体拘束について、お聞きをしていきたいと思います。
米国におけるコロナワクチン接種により重篤な身体的損傷を負った又は死亡した個人若しくはその遺族は、対抗措置損害補償プログラムを通じ、米国政府に補償を求めることができると承知しております。 申請が認められる場合、医療費、喪失した雇用所得は年額五万ドルを上限に所得の三分の二が補償され得る、また、死亡した個人の遺族に対しては最大約三十七万ドルの遺族給付金が支給されると承知しております。
前回、私、五月二十六日に当委員会でお聞きさせていただいて、明確に、体育中は不着用でよいというお話をお聞きしたんですけれども、大変残念なことに、翌二十七日に、資料１におつけしたとおり、体育中の死亡事故が過去に発生したということが報じられました。
資料２―１を御覧いただきたいんですけれども、これは文科省の方が学校に配付しているマニュアルにも記載していただいている厚労省のものですけれども、死亡率、十代は今まで一人も亡くなった方はいません。二十代の方は七名おられるわけですけれども、率としては〇・〇％以下ということになっております。若い世代には危険性はそれほど高くない。インフルエンザなどの死亡者数の方が明らかにこの世代だと上回るわけです。
御指摘の自宅療養あるいは宿泊療養中に亡くなられた死亡事例につきましてでございますが、厚生労働省におきましては、都道府県を通じた調査により把握している限りでは、まず、昨年の十二月一日から一月二十五日までの間においては、自宅療養中で二十七例の方々、宿泊療養中で二例の方のお亡くなりになった事例を確認をしているところでございます。
○井上（一）委員 先ほど話があったように、やはり急に病状が悪化するということもあって、それで死亡される方もおられるというふうに聞きましたけれども、実際、自宅療養者と宿泊療養者で、これまでに残念ながら死亡された方は何人ぐらいおられるんですか。
ただいま委員もお話がありましたとおり、急性心筋梗塞や脳梗塞などの循環器系の疾患による死亡数も対前年でマイナス五千百四十九人、率にしてこれはマイナス一・五％でございますが、減少してございます。 これにつきましても、先ほど申し上げたように、人口動態統計の中ではどのような理由で減少しているか申し上げることは困難でございます。
○政府参考人（吉永和生君） 厚生労働省におきまして、石綿関連疾患の罹患者数及び死亡者数につきまして全体について把握しているわけではございませんけれども、例えば労災の認定という形で見てまいりますと、建設以外のものも含めてということでございますが、令和元年度におきまして千二百四件の申請を受け付けてございまして、そのうち千九十三件につきまして認定を行っているという状況でございます。
委員御指摘のように、昨年、令和二年でございますけれども、肺炎による死亡者数につきましてはマイナス一万七千七十三人で、これ比率でいいますとマイナス一七・九％という非常に大きな減少でございました。
もう一点ですね、これも決算委員会でも取り上げて、ほとんど答弁らしい答弁返ってこなかったんですが、ＩＯＣが選手らに求める参加同意書ですね、これで、新型コロナウイルス感染症や猛暑、日本の夏暑いですから、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性があるということを盛り込んだ参加同意書に選手にサインしてもらう、同意してもらわなきゃいけないんですね。
また、トナカイ約二千五百頭の死亡を確認したという報道もございました。このようなアウトブレーク、これがどのような頻度で生じるのか。気候変動のスピードと経過によるんだと恐らく思います。だからこそ、今からこのワンヘルス、この実施体制に国の積極関与が必要なんだというふうに思います。 お配りした資料を御覧いただきたいと思います。これ、日本獣医師会が作った資料でございます。
引き続き、北海道で保護、収容等された猛禽類の死亡要因の分析等を継続するとともに、鉛製銃弾の使用及び所持に係る規制が遵守されるよう、北海道と連携を図ってまいります。 さらに、環境省では、昨年度より本州以南での鳥類における鉛中毒の実態把握のためのモニタリング体制を新たに構築してございます。同モニタリングでは計九十三羽の分析を行い、水鳥であるカモ類一羽で鉛中毒の発生が確認されてございます。
英国では、ワクチン接種が進むことで感染者数や死亡者数が激減している、こういうことは承知しております。 我が国においては、感染対策の徹底を図りつつ、更に接種の加速化を進めることで、一日も早くこの感染を収束させ、国民の皆さんに安心の日常を取り戻していただくことができるように、全力で接種を励んでいきたいと思います。
その中で死亡者が出てくることも当然あり得るので、私は、そういうことがないように是非していただきたいと思います。
その上でですけれども、御指摘の、自宅療養あるいは宿泊療養中の死亡事例については、何度か御答弁したと思いますけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳに基づき検案場所が自宅と入力されている件数の把握や警察庁で把握している事例を情報提供いただくなど、様々な形でできる限りの実態の把握に努めているところでございます。
警察の場合は、不審な死亡があった場合に届けられたその数をカウントしていると思います。 一方、先ほど五十四件というのはＨＥＲ―ＳＹＳのデータだと思うんですけれども、こちらは、死亡のケースの中で検案場所が自宅と入力されたその件数が五十四件ということであります。 警察の場合は、搬送されて病院で亡くなった場合の数字も恐らく入っているかと思います。
御指摘のあった戸籍簿については、例えば、不動産登記簿上の所有権の登記名義人が死亡していることが判明したときに、相続人を把握するために提供を求める場合もあると考えております。 次に、本法案に基づく調査の内容及び手法について御質問をいただきました。
そして、令和二年に入りまして、六月に兵庫県宝塚市において、クロスボウを使用して三人を死亡させ一人に重傷を負わせる大変痛ましい事件が発生し、その後も七月、八月と殺人未遂事件が相次いで発生したところでございます。 また、クロスボウの威力につきまして、警察庁科学警察研究所におきまして実験を行ったところ、銃刀法上規制されている空気銃等の威力に匹敵することが確認されたところでございます。
○堂薗政府参考人 子供の場合には、お子さんが国外で出生した場合にも三か月以内に出生届をしなければならないというふうにされておりますが、そのお子さんが日本国籍を有している場合には、その期間が経過した後であっても出生届を受理することとされているということでございますので、父親が死亡したというだけで不受理になることはないというふうに認識しております。
警察と自賠責の交通事故統計ということで、死亡の場合と負傷の場合とのグラフを出してあります。 交通事故統計について見た場合に、青が自賠責で、赤が警察庁の統計ですけれども、左側の死亡の方を御覧いただきますように、ほぼ一致しています。
この件について職員組合の方に問い合わせたところ、昨年度、千葉県庁では六名の現職死亡があり、そのうち三名が自殺というかつてない実態だったそうです。超過勤務命令の上限を超える働かせ方が職員を精神的にも追い詰め、命をも落とす事態ともなっています。 大臣の見解を聞きます。 コロナ禍での自治体職員の時間外勤務の詳細な実態を調べる必要があるんじゃないでしょうか。
アストラゼネカの血栓症による死亡例が二千例くらいので起きていますか、治験で。脳出血だって、日本で四百万人のところで、脳出血で死亡例がたしか、何人でしたかね、十人くらい、もうちょっと少なかったかな、多かったかな、十人前後出ているわけじゃないですか。 それは確かに因果関係ははっきりしていません、アストラゼネカと違って。
六十代以上も確かに罹患率は低いけれども、六十代以上は重症化率もそれから死亡率も全く、ゼロとの比較ですから比べ物にならないほど大きいわけですよ。 罹患率だけ一緒だからといって、何でそういう結論になるのか全く理解できないんですね。そして、何でそれを言うかというと、御承知のとおり、このワクチンというのは副反応が一般のワクチンに比べれば物すごい高いわけですよ。
死亡時に埋葬を行う方に支給される給付として、健康保険に埋葬料等がございます。これは、健康保険の被保険者や被扶養者が死亡したときに、埋葬を行う方に対しまして、五万円までの埋葬料というのが支給されます。 また、国保と後期高齢者医療制度におきましても、条例又は規約を定め、名前は違いますけれども、葬祭費等の支給を行うこととされております。
○畑野委員 感染症による死亡を入れたということは、そういう危険があるということですよね。これがどこに、政府の言う安心、安全かと問われると思います。それを自己責任だと求めることも問題だと申し上げておきます。 最後に、丸川大臣に確認させていただきたいんです。
○畑野委員 次に、ＩＯＣが、東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手に対して、コロナやそのほかの感染症、猛暑などによって引き起こされる重篤な身体的障害、さらには死亡を含めて、自分自身のリスクとする、自己責任の同意書を求めていたことが明らかになりました。これは事実でしょうか。そして、その同意書については組織委員会が取りまとめるのですか。