1997-05-28 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
既に御案内のとおり、財政再建五原則という、財政構造改革憲法と私は申し上げておるのでありますが、聖域のなき諸制度の見直し、この上に立って、不要不急のものは当然制度見直しで、本年度予算編成まで歴年努力をいたしてきたわけでございますが、すべての分野について歳出の見直し、そして減を立てるという努力を行う。
既に御案内のとおり、財政再建五原則という、財政構造改革憲法と私は申し上げておるのでありますが、聖域のなき諸制度の見直し、この上に立って、不要不急のものは当然制度見直しで、本年度予算編成まで歴年努力をいたしてきたわけでございますが、すべての分野について歳出の見直し、そして減を立てるという努力を行う。
給与につきましては、これまた歴年努力をいたしまして、現在民間の保育所については、御承知と思いますけれども、民間給与調整費というものを来年また一%上げまして六・五%、これを支給できるように予算的な措置を講じておるわけであります。
ただ、しいて申し上げれば、こういった二分の一負担に全部が少しでも近づけるように歴年努力してまいりました。その点は、予算の額、規模等において年々改善を見ておるところでございます。
私ども大蔵委員としては、おそらく同僚委員もそうであろうと思うのですが、この物品税が発足をいたしました経緯から考えまして、できる限りこの物品税については縮小をするという立場が望ましいということで歴年努力をしてきたわけであります。われわれ立法府の意見と大臣の意見とは、その意味においてどうもそごしておるような考えでありますが、あなた方としてこの問題をどういうふうに受け取っておられるのでありますか。