2017-01-25 第193回国会 参議院 本会議 第3号
とりわけ総理は、歴代自民党内閣の憲法解釈を踏み破り、立憲主義を破壊する暴挙を重ねてきました。集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、安保法制、戦争法を国民の反対を無視して強行成立させ、戦後日本の一人も戦争で殺さない、殺されないという在り方を根本から変えようとしています。 安保法制に基づいて、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに派遣されている自衛隊に駆け付け警護などの新任務が付与されました。
とりわけ総理は、歴代自民党内閣の憲法解釈を踏み破り、立憲主義を破壊する暴挙を重ねてきました。集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、安保法制、戦争法を国民の反対を無視して強行成立させ、戦後日本の一人も戦争で殺さない、殺されないという在り方を根本から変えようとしています。 安保法制に基づいて、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに派遣されている自衛隊に駆け付け警護などの新任務が付与されました。
○国務大臣（仙谷由人君） 今、世耕さんが一年以内云々かんぬんと言ったわけですが、昨年の解散をしたときにはもう一年も過ぎておりまして、歴代自民党内閣がこの基本法どおり、一年以内に基本法に書かれたようなことはできないということが確定をしておったわけでございますので、今の段階でぬけぬけと一年以内がどうのこうのなんということを言われても、これはもう痛くもかゆくもない、つまり天につばする行為であると私は考えているわけであります
○国務大臣（仙谷由人君） 私も、歴代自民党内閣と民主党鳩山内閣の決定的な違いは、各大臣が、分担管理を所管する大臣という性格にとどまらず、国務全般について閣議でちゃんと物を言うと、そういう国務大臣としての立場にもあると。そういうことが決定的に違っているんだなと、先生の御議論を聞いていてそう思います。
確かに、六十五年前の敗戦の廃墟の中から歴代自民党内閣が今日の日本の繁栄を築いてきたことは、高く評価しなければなりません。しかし、ここ二十年間、特に小泉内閣以来の約十年間、行き過ぎた市場経済至上主義という世界的にも歴史的にも誤った政策により、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と国民生活の破壊を招いたことは、極めて大きな責任があると言わざるを得ません。
二〇一一年にプライマリーバランスを黒字化するという目標を歴代自民党内閣で掲げてこられたはずですが、この目標は、もう旗は下げられたんですか、それともまだ旗があるんですか。旗があるとしたら、それをどうやって実現するのか、道筋を示してください。
やはり、三本のルート、こういう見直しを拒否してきた与党、歴代自民党内閣の責任があるということを私は最初に、全会一致を強調される大臣の前で強く申し上げておきたいと思います。
さて、決算に関し、私は、歴代自民党内閣の財政、とりわけ公共事業費の運用が二〇〇一年度もまた決算の姿をゆがめ、財政危機を増幅した実態を明らかにし、是正を求めたいと思います。 二〇〇一年度当初予算では公共事業費は抑制されたわけですけれども、公共事業拡大の圧力は続き、結局、補正で一兆三千八百億円も大幅に増額しました。一般会計全体の増加額の実に六割以上を占めたわけであります。
それは、基本的には、歴代自民党内閣あるいは政府の沖縄施策に対する基本認識が、誤っているとは申し上げませんが、沖縄県民の期待というか、あるいは理念とか考えと根本的に異なっている。その大きな壁をどう取り除いていくかということを、どうも政府、各省庁もいまいち努力が足りない、そういう気がしてなりません。決して政府だけの責任とは私は申し上げないし、努力は評価しますが。
定数を厳しくセーブしているというふうな、そういう努力はいたしておりますが、それくらいやはり難しい、歴代自民党内閣でも容易に大胆な手が加えられなかった問題であります。 細川内閣、羽田内閣においても同じように行革は言い続けてきたわけでありますが、まだ具体的な目標とか内容は規制緩和の一部を除いては提示せずに終わっております。
ここに一九八七年三月の「月刊総評」に書かれた山口当時の社会党書記長の論文がありますけれども、そこであなたは、「「戦後政治の総決算」を呼号する中曽根首相は、財政破綻の後任末を労働者、国民の犠牲に負わす行財政改革、福祉切りすて、国鉄改革等の「実績」を踏まえ、さらに歴代自民党内閣が辿ってきた政治路線、政策、制度の総体的な右シフトを意図してきた。」と言って批判をしております。
また、最近の歴代自民党内閣も、その内閣がスタートをする時点で現行憲法を改正する意思がないということをそれぞれ明らかにしているということもございます。 防衛問題、防衛政策についてのお尋ねがございました。 冷戦終結に伴います国際情勢の大きな変化等に対応して中長期的視点から今後の我が国防衛のあるべき方向を見定めることは、重要なことであると思います。
歴代自民党内閣は成長至上主義、産業優先の施策をとり続け、国民生活をないがしろにしてきた。そのため、日本は世界的な経済大国となったものの、最大多数を占めるサラリーマンの生活は欧米先進国に比べて劣ったものとなっている。 我々は、サラリーマンの生活向上を内政の柱と位置づける。サラリーマンが人生に積極的意義を見出し、みずからのライフスタイルを追求する。
（拍手） 自民党提出の小選挙区制法案なるものは、これまで歴代自民党内閣が改憲のため執拗に追求し続け、そのたびに否定されてきたものであり、近くは海部内閣時代に全会一致で廃案となり、葬り去られたものではありませんか。
今日までこのような事実に口を閉ざしてきた責任は、歴代自民党内閣があの十五年戦争を侵略戦争と認めない恥ずべき態度をとったからであります。侵略戦争に無反省の宮澤内閣は、今また、かつて日本軍国主義の象徴であった日の丸・君が代を学校教育に強制しています。再び、この国を破滅に導いた戦前教育の復活を企図しているものとして、強く糾弾するものであります。
この数字は国民生活向上という視点をないがしろにし、官僚や族議員の顔色をうかがって予算編成に取り組んできた歴代自民党内閣の姿勢を示すものだと考えます。 また、国立大学授業料の引き上げが盛り込まれ、文化・スポーツ施設などの拡充が軽視されていることは、文化先進国建設を進める上でも問題があります。さらに、看護婦確保対策、救急医療など福祉政策においても我々の提言に十分こたえたものになってはおりません。
鳩山内閣のときにも田中内閣のときにも、これは導入に失敗をいたしましたけれども、歴代自民党内閣の懸案事項であったということははっきりしているんですね。ですから、自民党内では小選挙区制についての評価はもう決まっているんです。
今まで歴代自民党内閣が景気対策というと必ず取り上げた住宅政策が、その住宅が二〇％も、五分の一も減っているということだって、これはやはり景気に対しては何らかの影響が出るのは当たり前の話ですよね。いかがですか、それは。私は、先月の月例報告じゃなくて、これから、先月の月例報告以降今日までの期間の中において、あなたは経済企画庁長官としてどういう認識を持っているかということを聞きたいのです。
この点で私は、歴代自民党内閣の態度というのは必ずしも明確ではなかったと思います。 私はまず総理に、自民党政府としての責任ある第二次世界大戦の評価について、またそれをどう反省するかという点についての見解を求めたいと思います。
このように、歴代自民党内閣が総理府の附属機関にすぎない一審議会に重要な国政問題の審議と決定を任せ、臨調、行革審を国権の最高機関たる国会を超越した最高の国策決定機関であるかのように扱っていることは、議会制民主主義の形骸化にほかならず許されません。しかも、政府は第三次行革審もこれまでの答申等に賛成する者だけで構成すると公言しています。 以上の理由から本法案に反対であることを表明し、討論を終わります。
ところが、急逝された大平元首相を別とすれば、歴代自民党内閣は常にこの課題を正面から国民に問う姿勢がなく、国民を欺いて事を処理しようという姿勢に終始してきたと言っても過言ではないと思います。 中曽根元首相は、大型間接税は導入しないという公約で得た多数議席を頼んで、その公約に違反する売上税導入を企てました。
この九年間の臨調、行革審の果たした役割は、制度上は総理府の一附属機関であるにもかかわらず、歴代自民党内閣がこれを国会も政府も超越した最高の国策決定機関であるかのように扱い、国策の優先順位を初め、重要な国政問題の決定をここに任せてきました。そして、密室政治で決めたアメリカと財界の要求に沿った答申なるものの最大限の尊重が政府や国会の義務であるかのように唱え、実行に移してきました。