2016-11-17 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
安保法制の議論に当たって、現内閣法制局長官は、歴代法制局長官が積み上げてきた法的安定性をみずから踏みにじり、政権と一体となって違憲の法制に合憲のお墨つきを与えて成立させる役回りを全うしました。成立後は、この五百四十九ページの問答集を法制局みずからが作成し、今後の国会においても違憲の法制を合憲と主張し続けるアシスト役をみずから引き受けております。
安保法制の議論に当たって、現内閣法制局長官は、歴代法制局長官が積み上げてきた法的安定性をみずから踏みにじり、政権と一体となって違憲の法制に合憲のお墨つきを与えて成立させる役回りを全うしました。成立後は、この五百四十九ページの問答集を法制局みずからが作成し、今後の国会においても違憲の法制を合憲と主張し続けるアシスト役をみずから引き受けております。
安保法案も国民の批判が新国立競技場と同じく高く、さらに、歴代法制局長官、憲法学者、元政府関係者、自民党前国会議員から違反という批判の声が上がっています。この声には応えて見直ししますか。
この状況を前提にして、今の朝日新聞の調査、あるいはNHKの調査、歴代法制局長官のコメントなどなどを前提にして菅官房長官にお尋ねをしたいんですが、六月四日の衆議院の憲法審査会において、自民党推薦の学者も含めて参考人全員が安保法案は憲法違反だと述べられました。
学者、知識人、文化人、歴代法制局長官や与党OBからも反対の声は日を追うごとに広がり続け、世論調査で内閣支持率は急落し、不支持率が過半数を超えました。今、日本中で噴き上がる世論の怒りは、安倍政権と与党の暴挙に突き付けられた主権者国民の直接的不信任であり、これから参議院で何が何でも強行しようとするなら、それは怒りの火に油を注ぐだけであることを総理も与党諸君も知るべきであります。
これは、手元資料の三を見ていただければ、今は取り上げませんが、歴代法制局長官の答弁からも明らかなはずです。 このように、昨年七月一日の閣議決定に基づいて整備される本法案は、憲法改正を経ずに、我が国が自衛隊法を含む安全保障体制全体で形づくってきた規範の根幹を変えてしまうもので、内容的な正当性がないと考えられます。 砂川事件についても少し触れたいんです。
政府案を違憲、違憲というふうにおっしゃる憲法学者の皆さん、歴代法制局長官の皆さん方も、維新案については合憲である、このような評価をいただいております。
これまで、憲法学者も歴代法制局長官の方もそれぞれいろいろなところでコメント、発言されていることは御存じだと思います。政府の案はこういう点が違憲で、それに対して維新の案はこういう点が合憲だということもちゃんと耳に入っていると思いますし、まして、きのうちゃんと通告しましたから、これに対して答えられないということはないと思います。どう認識されているんでしょうか。
この歴代法制局長官の中には私もつい最近話をした方もいるんですけれども、確かに違憲であるというふうに言っていました。 総理は、この事実、どのように思われますでしょうか。
○小野次郎君 これだけの国の在り方の大転換の議論をしようとするときに、安倍総理、歴代総理の意見を一つずつしっかりとお聞きになろうとせず、野党代表の意見をしっかりと聞こうとせず、歴代自民党幹事長の批判にも耳を貸さず、歴代法制局長官の慎重論にも耳を貸さず、特に前回政権において、あなたの政権において安全保障政策の最高責任者であった官房副長官補の慎重論にも耳を貸さず、そして、かつて私のように部下であった者からの
集団的自衛権の行使は、もう歴代、法制局長官が答弁してきました。具体的に聞いてみたいと思います。 ベトナム戦争にアメリカは参戦しましたね。これはどういう根拠で参戦しましたか。法制局長官の御認識を聞きたいです。
○菅(直)委員 私も歴代法制局長官と大分議論をしましたが、いろいろな政治的な判断までした法制局長官は初めてですよね。疑う必要がないとかあるとか、私は法律のことを聞いているんですよ。 いいですか、これは国民の皆さん聞いておられて、大体私、わかると思うのですよ。ごく自然に考えれば、四月の二日の夕方、官房長官は小渕総理に会われて、それは万事よろしくと言われたかもしれません。