2019-06-17 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号
○岡田（直）参議院議員 ことし二月にもとの歳費減額法案を提出する際に、各会派に個別に御説明を重ねるとともに、その提出後も、今先生も御指摘いただいた少数会派を含めた全会派による参議院幹事長級の会議を四回にわたって行うなど、さまざまな場において会派間での協議を重ねてまいりました。
○岡田（直）参議院議員 ことし二月にもとの歳費減額法案を提出する際に、各会派に個別に御説明を重ねるとともに、その提出後も、今先生も御指摘いただいた少数会派を含めた全会派による参議院幹事長級の会議を四回にわたって行うなど、さまざまな場において会派間での協議を重ねてまいりました。
○岡田（直）参議院議員 もとの歳費減額法案につきましても、これは、参議院の特別な事情によって減額をするということには合理性があって、憲法上、疑義がない、このように思っておりましたけれども、自主返納法案となりますと、これは、参議院議員も衆議院議員と同じ額の歳費を受けた上で自主返納するわけでございますから、この点、憲法四十九条に触れるおそれは一切ない、このように考えておる次第でございます。
その後、この歳費減額法案については、四回にわたりまして参議院幹事長級の会議など様々な場におきまして各党の皆様方と協議を重ねてまいりました。その場を通じまして、一部の会派の方から歳費の自主返納とする提案もあったところでございます。
私どもといたしましては、経費の節減効果の確実性という観点からは歳費減額法案が最善のものであったと考えておりますが、他方、各会派との協議等を通じ、また本年の通常選挙を控え、今国会で円滑に審議を進め、より幅広い理解を得つつ成案を得るためにも、参議院に係る経費の節減のための次善の措置として、参議院議員が、三年間、歳費の一部を国庫に自主的に返納できることとする歳費法改正案を取りまとめ、各会派に提示をしたところでございます
○委員以外の議員（岡田直樹君） 元々の歳費減額法案を考えていたときに、これが憲法上許容されるかどうかという観点から、衆参で恒久的にずっとこの歳費が異なることは当然好ましくない、臨時特例的に、しかも参議院に特別の事情があって、そして必要性があって、それで減額される、しかも、その相当額の範囲内でですね、そのことは憲法上容認をされると、こういう考え方でございましたので、これは元々そういう考え方を取っていたわけでございます