2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
翻って、国会の方は、残念ながら、まだ定数削減の議論が進んでいないというか、まだ与野党の責任者の間でなかなか一致できる方向感を見出せていないというようなこともありますし、日銀と政府が共同声明という形で、デフレ脱却ということの中で賃金上昇、公務員人件費、国会議員の歳費、復興対策で削減していた予算が、この四月からですか、また上がってしまう、そんなことで、我々自身がやはり隗より始めよということを会計検査院さんから
翻って、国会の方は、残念ながら、まだ定数削減の議論が進んでいないというか、まだ与野党の責任者の間でなかなか一致できる方向感を見出せていないというようなこともありますし、日銀と政府が共同声明という形で、デフレ脱却ということの中で賃金上昇、公務員人件費、国会議員の歳費、復興対策で削減していた予算が、この四月からですか、また上がってしまう、そんなことで、我々自身がやはり隗より始めよということを会計検査院さんから
その主な内訳は、議員歳費等の特例減額の終了に伴い所要の経費が増額となる一方、参議院通常選挙の実施に伴う経費が減額となること等でございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億五千五百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億五千六百万円余を計上いたしております。
増加した主なものは、歳費等の特例減額の終了に伴う議員歳費及び職員人件費等でございます。 また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億六千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億六千八百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
次に行かせていただきますと、四月から消費税が上がるわけなんですが、私どものような国会議員の歳費の削減措置もなくなるわけなんです。公務員の、震災対応の七・八％の給与減というのもなくなる。
十月のときにも申し上げましたが、民主党も、公明党も、維新の会も、我々みんなの党も、歳費カットをするという公約を掲げて選挙を戦っております。どうぞ、自民党総裁として決断をしていただければと思います。 これ以上申し上げても前に進まないとは思いますが、国民の皆さんはそれを期待していることを申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 国会議員の歳費につきましては、今委員がおっしゃったように、これはまさに議員の皆さんで決めることであります。私も議員ではありますが、しかし、政府と政府をチェックする院というのは緊張関係にあるものでありますから、国会議員の身分について、私が、例えばそれを半額にしろとか、そういうことは慎まなければならないわけでありまして、まさに院において御議論をいただきたいと思います。
昨年、私が十月の予算委員会で、国会議員の歳費の引き上げストップについての見解を尋ねさせていただきました。そのとき、総理は、歳費削減の期限切れ以降のことについては、国会議員の身分にかかわることなので、自身は行政の長なので、行政をチェックする国会議員の身分について踏み込んで話をするのは控えておいた方がよいと思います、こうお答えになりました。
増加した主なものは、歳費等の特例減額の終了に伴う議員歳費及び職員人件費等でございます。 また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億六千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億六千八百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
その主な内訳は、歳費等の特例減額の終了に伴い所要の経費が増額となる一方、参議院通常選挙の実施に伴う経費が減額となること等でございます。 要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、新議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百二十九億五千五百万円余でございます。
増加した主なものは、歳費等の特例減額の終了に伴う議員歳費及び職員人件費等でございます。 また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億六千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億六千八百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
定員純減を含めた国家公務員人件費の一割削減、議員歳費の二割削減、退職手当の四百万円削減、民主党は、身を切る改革に率先して取り組んでまいりました。公務員労組の応援を得ているとの批判がありますが、そこに初めて切り込んだのは、ほかならぬ民主党政権ではありませんか。 政府は早々と、人件費削減を延長せず、来年からもとに戻すと報じられていますが、これは事実ですか。それはなぜですか。
私たち国会議員に与えられている議員特権というのがありまして、それは、歳費の受領権、不逮捕特権、そして免責特権という、憲法上規定されている議員特権があり、その議員特権に基づいて私たちの言論というのは、これは、主権者たる国民の負託を受ける。 主権者たる国民の意味というのは、国民の皆さん一人一人が日本のオーナーだと思っています。
公明党さんも、歳費は二割恒久的にカットだという公約を出してまいりました。自民党さんの公約をずっと見てみたんですが、そこは載っていなかったのは事実なんですね。それは、それぞれの党が決めることなんでしょう。 しかし、これだけ負担を強いていくわけですから、ぜひ、国会議員の身を削る覚悟を、総理、やはり国民に向かって言っていただきたいんですけれども、いかがですか。
しかし、国会議員の歳費は、復興をもとにして二割のカット、こう決められて、約二年ということでありますが、その国会議員の歳費の期限は来年の四月三十日なんです。ですから、そうやって考えますと、四月三十日にはまた二割アップをする。しかし、私は、昨年の十二月の総選挙で当選をさせていただきましたから、もう二割下がっているのが最初から当たり前だと思って参りました。
○安倍内閣総理大臣 私どもは、内閣として既に報酬を大きくカットしているわけでございまして、国会議員の歳費については、まさに議会において御議論を深めていっていただきたい、このように思います。
まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費特例法が終期を迎えることに伴い、歳費及び期末手当が増額となっております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費及び派遣地での調査活動費でございます。
次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百四十二億七千百三十九万円余でありまして、これに東京電力福島原子力発電所事故調査委員会における調査等のための予算補正追加額十億八千四百六十五万円余、前年度からの繰越額四億千四百四十三万円余を加え、国会議員の歳費の月額の減額特例等による予算補正修正減少額十六億五千二百八十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百四十一億千七百六十二万円余となります
さらに、私は銀行から借入れをしておりまして、それも月々の歳費の中から三十万円ずつほど、年にすると三百六十万円から四百万円ぐらい返済をしておりましたので、大変苦しいやりくりをしておりました。
これは、主に、東日本大震災の復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた議員歳費及び職員人件費の減額等によるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十五億二千七百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十億二千七百万円余を計上いたしております。
減少した主なものは、東日本大震災復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた歳費及び職員人件費等でございます。 また、衆議院施設整備に必要な経費として十二億三千九百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億五千二百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
これは、主に、東日本大震災の復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた議員歳費及び職員人件費の減額等によるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十五億二千七百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十億二千七百万円余を計上いたしております。
減少した主なものは、東日本大震災復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた歳費及び職員人件費等でございます。 また、衆議院施設整備に必要な経費として十二億三千九百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億五千二百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
まずは議員と官僚が身を切るべきだ、また、税と社会保険料の取りっぱぐれや逃げ得をなくすべきだということで、議員定数の大幅削減、議員歳費、公務員人件費の削減、そして税と社会保険料を一括して集める歳入庁など、数々の改革を提案してきたところです。
○安倍内閣総理大臣 消費税を来年から引き上げるという法律を通して国民の負担をお願いする以上、私たちも政治家として身を切る決意を示さなければならないわけでありまして、そうした中におきまして、国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案し、別に法律で定める日までの間、歳費を削減するということとしたところでございます。
また、ここで、歳費の削減ということにも触れておきたいと思います。 東日本の大震災発災以降、我が党の山口代表の発案もあり、国会議員の歳費を削減し、これは現在も続いております。 今後、国民の皆様に消費税による負担もお願いをしていくこととなります。
これは主に東日本大震災の復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた議員歳費及び職員人件費の減額等によるものでございます。 要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、新議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百三十五億二千七百万円余でございます。
減少した主なものは、東日本大震災復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた歳費及び職員人件費等でございます。 また、衆議院施設整備に必要な経費として十二億三千九百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億五千二百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
減少した主なものは、東日本大震災復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められました歳費及び職員人件費等でございます。 また、衆議院施設整備に必要な経費として十二億三千九百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億五千二百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
○谷岡郁子君 かつてはゼロ円ベースであったものが三百五億円、私の質問から出てきたということで、私の歳費は安いなと実は思わせていただいたわけなんでありますが、それは別問題としまして、こういうものをなぜ私が興味を持ったかといえば、信託財産として運用することによって、例えば美術系の学生たちを留学させてやったりとか、様々な形で本当に独り立ちできるまで支援ができるようなことができないんだろうか。