2012-07-26 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
そこで、お尋ねの件でございますけれども、現在、歳出許容額というのは、税収、税外収入込みで四十六・一兆円でございます。今、計算をしていますが、九月末時点の累積支出見込み額は三十九・三兆円です。そして、二十一年度から二十三年度までの十月の支出額は、二十一年度が五・八兆、二十二年度が五・三兆、二十三年度が五・一兆ですから、推計ですが、十月は大体五兆円台前半になります。
そこで、お尋ねの件でございますけれども、現在、歳出許容額というのは、税収、税外収入込みで四十六・一兆円でございます。今、計算をしていますが、九月末時点の累積支出見込み額は三十九・三兆円です。そして、二十一年度から二十三年度までの十月の支出額は、二十一年度が五・八兆、二十二年度が五・三兆、二十三年度が五・一兆ですから、推計ですが、十月は大体五兆円台前半になります。
一方で、財源の裏づけのあるいわゆる歳出許容額が四十八兆でございます。そうすると、過去、例年のペースでいくと、十月に五兆、六兆の予算執行をやっているんですね。 ということは、この八月末の会期末までにこの法案が成立しないと、今までは予算の執行管理でしたけれども、予算の抑制という次の段階に行かざるを得なくなる。
こうした数字的な背景を踏まえまして、建設公債を財源とする事業等の執行分を除いた累積支出額が九月末で四十二・二兆円になるという見込みで、一方で、財源のある歳出許容額が四十八・四兆円でございますので、このままいきますと、早ければ十月、遅くても十一月中には歳出許容額に到達をするという状況になるという客観的な事実関係を会見でお示しさせていただきました。
早ければ十月中、遅くとも十一月中にはこれに対応する財源の裏付けのある歳出許容額、これは四十八・四兆なんですが、に到達する見込みであるということでございますので、すなわちこの今国会中、八月三十一日までの間にこの法案が成立しないと九月以降に円滑な予算の執行が困難になるという旨の御説明をさせていただきました。