2017-01-31 第193回国会 参議院 予算委員会 第2号
このうち二千百億円は国債費の減額であり、実質的な歳出見直しは僅かであります。歳出を見直す姿勢や努力がほとんど見られません。 第三の理由は、本補正予算の歳入の大部分は国債であり、そこには財政健全化に真摯に取り組む意欲が残念ながら感じられないということです。
このうち二千百億円は国債費の減額であり、実質的な歳出見直しは僅かであります。歳出を見直す姿勢や努力がほとんど見られません。 第三の理由は、本補正予算の歳入の大部分は国債であり、そこには財政健全化に真摯に取り組む意欲が残念ながら感じられないということです。
経済の成長力を底上げし、持続的な成長軌道につなげるべく、歳出見直しを果断に実行しつつ、民間需要やイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いものを重視し、選択と集中を徹底いたしました。経済再生と財政健全化の両立を目指す内容でした。 また、本予算は、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算でした。
平成二十七年度予算では抜本的な歳出見直しに取り組まれたのですか。総理は、具体的に平成二十七年度予算のどのようなところが二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化に先鞭を着けたとお考えですか、答弁を求めます。 二〇二二年からは団塊の世代が後期高齢者に移行し始め、二〇二五年には全員が後期高齢者に達し、医療や介護などの社会保障関係費が急速に増加することが見込まれます。
平成二十九年四月の消費税率引上げまでに、聖域なき歳出見直しによる無駄の縮減と施策の重点化を図ることが必要になる中で、会計検査院の機能強化も求められるのではないでしょうか。この点について、総理の見解をお聞かせください。 最後に、ＯＤＡに関する質問をさせていただきます。 参議院の独自性を発揮するべく取り組んでいるのがＯＤＡの調査でございます。
増税に加えて、歳出見直しと経済成長による税収増も同時に進めることが肝要であると考えております。 そこで、まずは経済成長に向けた安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスについて質問したいと思います。
ですから、第一にやらなければいけないのは経済の成長と地域の活性化、その中で、やはり不断の歳出見直しを行った上で不必要なものは削っていくと、こういう枠組みになるのではないかと思います。
先進国で複数年度予算の要素を取り入れている事例として、例えばイギリスでは、一九九八年、包括的歳出見直しにより、向こう三年間の省庁別歳出の上限を定めています。予算の執行に当たり、流用や繰り越しを認め、省庁に一定の裁量を与えながらも、複数年度のフレームで支出管理の改善と支出ルールの強化をしています。
ですから、財政健全化を進めていくのに歳出見直しや効率化についてはとても大事なことなんですが、そこの基本的な考え方がなかなか私どもまだ腑に落ちない、理解できないという思いがありますものですから、ちょっと熱い思いで聞いてしまいました。 引き続き、聞かせていただきたいと思います。では、一体どうやってその目標を達成するのか。
昨年八月にも、自公民の三党合意により、平成二十三年度の国債発行特例法案の成立の道筋をつけましたが、その際も民主党は今回と同じように歳出見直しの約束をしましたが、高校無償化の政策効果の検証を怠るなど、平成二十四年度予算においても約束は守られず、水膨れ予算となりました。あげくの果ては、我々との真摯な政策協議を避け続け、公債発行特例法案成立の遅延を招きました。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 高速道路の無料化については、歳出見直しに関する三党間の協議がございました。その結果、平成二十四年度予算には計上させていただいていないということであります。また、平成二十五年度予算の概算要求組替え基準についても、概算要求に計上しないこととされたところであります。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 今回のものでありますけれども、歳出見直しに関する三党間の協議の結果、高速道路の無料化については二十四年度予算には計上していないところでありますけれども、この四車線化については、整備計画策定済みの高速道路の四車線化でありまして、渋滞や事故が多発していることや地方公共団体などからの要望を受け、最優先課題として認識してきたところであります。
昨年度当初予算までの埋蔵金等歳出見直し努力による財源確保さえできなくなったことを表すものであり、ここでも民主党マニフェストの財源論が崩れ去っていることを率直に認めるべきであります。総理の答弁を求めます。 社会保障と税の一体改革について伺います。
高速道路の原則無料化については、歳出見直しに関する三党間の協議の結果、平成二十四年度政府予算案に計上しておりません。 高校無償化制度については、政府としては、現時点において一定の効果が見られると考えており、現行制度を実施するための予算案を計上をしているところでございます。
消費税増税案は撤回し、法人税減税の中止、応能負担を貫いた税制の改革、国民の暮らし最優先の歳出見直しにより恒久的な財源を確保し、基礎年金国庫負担割合二分の一を直ちに実現することを求めて、討論を終わります。
子ども手当のような与野党合意がなされた特定の歳出見直しに係る削減分については優先度の高い復興需要に振りかえることとされており、子ども手当等の見直しにより捻出される金額は、当該年度の復興需要に充ててまいります。 現在与野党間で検討されている十九兆円の復興財源フレームについては、五年間の集中復興期間を対象としたものであり、財源に算入する歳出削減見合い額は五年分となっております。
こうした観点から、与野党合意がなされたような特定の歳出見直しに係る削減分についても優先度の高い復興事業に振り向けることとしており、二十四年度予算以降においても同様の方針でございます。 子ども手当の歳出削減分についての御質問をいただきました。 この子ども手当の歳出削減は、先ほど御答弁申し上げた、与野党合意がなされた特定の歳出見直しに係る削減であります。
今後は、民主、自民、公明の三党間において八月四日や八月九日に歳出見直しに関する合意が図られているものと承知をしており、政府としてもこれらの合意を踏まえ適切に対処してまいりたいと思います。 続いて、マニフェストについての御質問をいただきました。 マニフェスト工程表の平成二十三年度の欄に掲げられている各事業の国費は以下のとおりであります。
その上で、並行して、四月二十九日の三党合意に基づき、これまで民主、自民、公明の三党で協議を続け、今般八月九日、三党合意に盛り込まれた歳出見直し等の事項について合意に至ったと承知をしておりまして、関係各位の御尽力に深く感謝を申し上げます。
その上で、並行して、四月二十九日の三党合意に基づき、これまで民主、自民、公明の三党間で協議を続け、今般八月九日に、三党合意に盛り込まれた歳出見直し等の事項について合意に至ったと承知をいたしており、関係各位の御尽力に深く感謝を申し上げます。
これを受け、今日まで三党間で協議を続けた結果、八月四日には「子どもに対する手当の制度のあり方について」、さらには、同月九日には、その他の歳出見直し等に関する合意がなされたところであります。 具体的には、子ども手当は、これを廃止し、その上で、十月からの残り半年間は、平成二十四年度以降の児童手当法改正を前提として、特別措置法案にて対応する。
さらに、歳出見直しの手続、方法につきましては、編成権を持ちます政府が基本的に今度の法案の趣旨に従った大胆な見直しを行うということが大前提、極めて当然なことでありますけれども、同時に、今度の法案に立案に参画した三つの会派を始めとする各党各会派におきましてもそれぞれ検討が行われることと思います。政府においては、各党各会派の意見、要望をよく聞いた上で予算に反映されるべきと思います。
子ども手当や高速道路無料化など、民主党が掲げているマニフェストを抜本的に転換することや、当初予算の不要不急の歳出見直しを徹底すれば、今般の措置は不要であったのではないでしょうか。 また、今後、近い時期に編成されるであろう第二次以降の補正予算の規模から考えても、追加的な国債の発行はやむを得ないことは明白であります。