今御指摘もございましたけれども、地方財政計画につきましては、地方交付税法の第七条において、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとされておりますので、国の翌年度の当初予算ベースで作成して国会に提出して、国の補正予算が編成された場合等であっても、提出後に変更することは法律上想定されておりません。
地方財政計画でございますけれども、地方交付税法第七条に基づいて作成いたします翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございまして、国の翌年度当初予算ベースで作成をしております。
地財計画は、先ほど申し上げましたように、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございますので、年度途中に改定をするということが想定されていない計画でございます。 ただ、御指摘ございました国の補正予算に伴いまして、様々な地方の負担に対しましてどのような財源措置をするかというのは、常に検討する必要がある課題でございます。
以上の方針の下に、令和三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ九千三百三十七億円減の八十九兆八千六十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千六百五十六億円減の三千三百二十八億円などとなっております。 次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
令和三年度も、歳出総額が百六・六兆円を見込まれるのに対し、歳入につきましては、税収が五十七・四兆円で、その他の収入を含めましても六十三兆円にすぎず、差額の四十三・六兆円は公債金で賄うこととされております。公債依存度は四〇・九％に上ると見込まれております。
以上の方針の下に、令和三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ九千三百三十七億円減の八十九兆八千六十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千六百五十六億円減の三千三百二十八億円などとなっております。 次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
以上の方針の下に、令和三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ九千三百三十七億円減の八十九兆八千六十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千六百五十六億円減の三千三百二十八億円などとなっております。 以上が、令和三年度地方財政計画の概要でございます。
令和三年度予算案では、一般会計の歳出総額が百七兆円規模に達する一方で、税収見込額は昨年度予算を六兆円余り下回り、五十七兆円とされています。確かに、コロナ対策のための財政出動等により歳出が増大する一方で、コロナ禍により税収が減少するわけですから、やむを得ないと思います。
今回の二次補正予算、一般会計歳出総額約三十二兆円弱のうち十兆円の予備費でございます。予備費の割合、約三割でございます。私の求めておりました五割に比べますと少ないわけでございますけれども、過去最高の十兆円という予備費を政府の方から国会にお求めいただきまして、それで成立したわけでございます。
以上の方針の下に、令和二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆千四百六十七億円増の九十兆七千三百九十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が前年度に比べ二千三億円減の八千九百八十四億円などとなっております。 以上が、令和二年度地方財政計画の概要でございます。
以上の方針の下に、令和二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆千四百六十七億円増の九十兆七千三百九十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ二千三億円減の八千九百八十四億円などとなっております。 次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
お手元にお配りした資料の、主要経費の一般会計歳出総額に占める比率というのをごらんいただきますと直ちにわかるんですけれども、結局のところ、毎年毎年伸びているのは社会保障費で、国債関係費も、利払い費が今の低金利政策で非常に下がっている関係で下がっていて、ほとんどほかの費目は伸びがない。
以上の方針の下に、令和二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆千四百六十七億円増の九十兆七千三百九十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ二千三億円減の八千九百八十四億円などとなっております。 次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
電波利用共益費でございますけれども、この必要となる歳出総額というものをまず決めまして、そこからどのように割り振るかということにつきまして、電波を出す基地局の出力ですとか、あるいは使っている周波数、こういったものを基準にしてそれぞれに割り振っていくということでございます。
電波利用料の歳出総額というものを、政策ニーズを検証した上で総額を確定をさせまして、その上で、それをどのように各免許人に御負担をいただくのかという点について、それぞれの、例えば出力あるいは使用している周波数帯、こういったものを勘案してそれを割り振っていくという形になるわけでございますから、議論の出発点として、電波利用料額がどうあるべきかというところから今回の議論が始まるわけではないというふうに考えております
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、今回の電波利用料の歳出総額というものが約百三十億円増加しているということを申し上げました。これは約二割増加をしているということでございますから、委員御指摘の激変緩和措置二割ということを仮に考えた場合に、それは平均的な増加分であるということになろうかと思います。
料額改定につきましては、前回の平成二十九年の料額改定時におきましては、歳出総額規模がその前回の平成二十六年の改定時と比べますと減少傾向にある中で、増加率の上限を二割に設定をしていたところでございます。
今般の電波利用料の歳出総額の増加に伴いまして、電波利用料の料額が増加することとなるわけでございますが、電波利用料の負担の増減額、また経営状況等も個々の事業者により異なることから、ローカルテレビ局の経営への影響は一概には申し上げられないところではございますけれども、放送局の料額につきましては、電波の出力等に応じて細かく設定をしているところでございまして、今回もローカル局の引上げ幅はキー局と比較して低く
以上の方針の下に、平成三十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二兆六千九百五十七億円増の八十九兆五千九百三十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が前年度に比べ九十二億円減の一兆九百八十七億円などとなっております。 以上が、平成三十一年度地方財政計画の概要であります。
以上の方針の下に、平成三十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二兆六千九百五十七億円増の八十九兆五千九百三十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ九十二億円減の一兆九百八十七億円などとなっております。 次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
それでは、まず初めに、平成三十一年度地方団体の歳入歳出総額の見込み、この地方財政計画について質問をさせていただきます。 こちら、歳出の部を見ていただきますと、その中に一般行政経費というものがあります。そのうち、その他の一般行政経費は、前年比で約四千四百七十四億円増加になっております。
以上の方針のもとに、平成三十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二兆六千九百五十七億円増の八十九兆五千九百三十億円、東日本大震災分につきましては、復旧復興事業が、前年度に比べ九十二億円減の一兆九百八十七億円などとなっております。 以上が、平成三十一年度地方財政計画の概要であります。