2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百四十五兆二千五百七十二億円となっております。 政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上をいたしております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は四十兆九千五十六億円で、二〇九・四％の増加となっております。
特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百四十五兆二千五百七十二億円となっております。 政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上をいたしております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は四十兆九千五十六億円で、二〇九・四％の増加となっております。
特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十六兆七千五百三十三億円となっております。 政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆二千百九十五億円で、〇・八％の増加となっております。
特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十六兆九千六百八十三億円となっております。 政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆一千百九十四億円で、九・三％の減少となっております。
特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆七千四百七十六億円となっております。 政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆四千六百三十一億円で、前年度当初計画に対して四・四％の減少となっております。
特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十六兆八千二百三十一億円となっております。 政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十五兆千二百八十二億円で、前年度当初計画に対して一二・二％の増加となっております。
特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百一兆四千七百三十八億円となっております。 政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上いたしております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆四千八百十一億円で、前年度当初計画に対して七・八％の減少となっております。
特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆八百十五億円となっております。 政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆六千二百十五億円で、前年度当初計画に対して九・六％の減少となっております。
特別会計予算については、十五の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆二千四十九億円となっております。 政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十六兆千八百億円で、前年度当初計画に対して一二・〇％の減少となっております。
特別会計予算については、東日本大震災復興特別会計を含め十八の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百八十五兆三千八百八十四億円となっております。 政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十八兆三千八百九十六億円で、前年度当初計画に対して四・二％の増加となっております。
同特別会計を含めた十八の特別会計では、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十兆五千二百五十四億円となっております。 政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十七兆六千四百八十二億円で、前年度当初計画に対し一八・四％の増加となっております。
特別会計予算については、十七の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百八十二兆二千百三十一億円となっております。 政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など三機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆九千五十九億円で、前年度当初計画に対して一八・八％の減少となっております。
菅総理は今回、特別枠を設けて元気な日本を復活させるというふうにおっしゃっておられますけれども、特別会計を含めると約二百十兆円を超える歳出純計を民主党の書かれたメニューに従ってゼロベースで抜本改革する、組み直すことが、それこそが我々の元気な日本を取り戻すメニューだったんじゃないでしょうか。 さきの民主党の両院議員総会で、菅代表が、政権交代の、たしか初志貫徹とおっしゃったと私は思っています。
特別会計予算については、十八の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百七十六兆三千八百四十三億円となっております。 政府関係機関予算については、三機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十八兆三千五百六十九億円で、前年度当初計画に対して一五・七％の増加となっております。
特別会計予算については、二十一の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百六十九兆四千二百四十九億円となっております。 政府関係機関予算については、三機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十五兆八千六百三十二億円で、前年度当初計画に対して一四・四％の増加となっております。
特別会計については、統廃合により、その数は二十一となっており、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百七十八兆三千三百九十四億円となっております。 政府関係機関については、政策金融改革により、本年十月に、国民生活金融公庫等の解散と株式会社日本政策金融公庫の設立などが行われることとなっております。
この特別会計については、歳出総額で四百兆円近く、歳出純計で見ても二百兆円近くの規模があり、一割無駄をカットするだけで数十兆円の財源が生まれてくるとの指摘を時折見かけるところであります。 しかし、特別会計の歳出純計の大半は借金の返済、年金、医療等の給付、地方交付税交付金などであり、カットして財源として当てにできるようなものではありません。
いずれにいたしましても、どの歳出分野にも聖域を設けることなく改革に取り組んでいくことは当然でございまして、特別会計の歳出純計全体について改革を進めてまいりたいと考えております。
特別会計の歳出純計は百七十五兆円に上り、一般会計と合わせた二百九兆円は我が国のＧＤＰの約四割を占めます。 このように、国の財政の根幹にかかわり、国民生活に大きな影響を与える法案にもかかわらず、衆議院では所得税法等改正案、公債特例法案と合わせてわずか五時間という前例のない短時間審議で自民党、公明党は強行採決に及びました。
このように、特別会計の歳出純計全体について改革を進めてまいります。 特別会計の財務書類についてのお尋ねがありました。 現在の財務書類は、現金ベースの歳入歳出決算等の計数を事後的に加工して作成していることから、作成、公表までには相当の期間を要しているところであります。このため、財務書類の作成、公表の早期化を図るためのシステムの導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
特別会計については、統合により、その数は二十八となっており、会計間取引額等の重複額等を控除した歳出純計額は百七十五兆四千二百六十七億円となっております。 政府関係機関については、住宅金融公庫が廃止され、独立行政法人に移行することにより、その数は七となっております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆一千六百二十二億円で、前年度当初計画に対し五・六％の減少となっております。
特別会計については、歳出純計額は二百二十五兆円と、一般会計予算の三倍弱の規模となっております。不透明で無駄遣いの温床になっているとも指摘されているこの特別会計、本予算案でも根本的なメスが入れられることはなく、例えば国有林野事業特別会計、都道府県が行う補助治山事業は一般会計で経理することとした上で、国有林野事業勘定と治山勘定の区分を廃止し、経理方法を統一するとしているだけであります。
特別会計予算については、三十一の特別会計があり、歳出総額は四百六十兆三千八百五十七億円となっておりますが、会計間取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百二十五兆三千百二十三億円となっております。 政府関係機関予算については、国民生活金融公庫など八機関について、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとされております。