2007-06-05 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
平成十八年度決算につきましては、歳出歳入とも現在鋭意取りまとめを行っている段階でございまして、確たることを申し上げられる状況ではございません。したがいまして、決算調整資金制度を活用する必要があるかどうかにつきましても、同様に確たることを申し上げられる状況にはないということでございます。
平成十八年度決算につきましては、歳出歳入とも現在鋭意取りまとめを行っている段階でございまして、確たることを申し上げられる状況ではございません。したがいまして、決算調整資金制度を活用する必要があるかどうかにつきましても、同様に確たることを申し上げられる状況にはないということでございます。
このほか所要の補正を行い、平成十八年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出・歳入ともに三兆七千七百二十三億円増加し、八十三兆四千五百八十三億円となっております。 特別会計については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十八特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。 政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。
このほか所要の補正を行い、平成十八年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入ともに三兆七千七百二十三億円増加し、八十三兆四千五百八十三億円となっております。 特別会計については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十八特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。 政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。
このほか所要の補正を行い、平成十八年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも三兆七千七百二十三億円増加し、八十三兆四千五百八十三億円となっております。 また、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行っております。 次に、我が国財政の現状と財政運営の基本的な考え方について申し述べます。
このほか所要の補正を行い、平成十八年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも三兆七千七百二十三億円増加し、八十三兆四千五百八十三億円となっております。 また、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行っております。 次に、我が国財政の現状と財政運営の基本的な考え方について申し述べます。
これらの結果、平成十七年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも四兆五千二百十九億円増加し、八十六兆七千四十八億円となっております。 特別会計については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など二十特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。 政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。
これらの結果、平成十七年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも四兆五千二百十九億円増加し、八十六兆七千四十八億円となっております。 特別会計については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など二十特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。 政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。
以上の結果、平成十七年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも四兆五千二百十九億円増加し、八十六兆七千四十八億円となっております。 また、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行っております。
以上の結果、平成十七年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも四兆五千二百十九億円増加し、八十六兆七千四十八億円となっております。 また、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行っております。
この憲法が、財政について、歳出歳入とも国会の議決を通じてのコントロールや、それを担保するための会計検査制度、情報公開というものを定めておりますが、私は、やはり一番重要なのは情報公開をよくするということじゃないかと思います。
以上の結果、平成十六年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも四兆七千六百七十八億円増加し、八十六兆八千七百八十七億円となっております。 また、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行っております。 財政投融資計画については、災害復旧経費等で総額五十四億円を追加することとしております。
以上の結果、平成十六年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出、歳入とも四兆七千六百七十八億円増加し、八十六兆八千七百八十七億円となっております。 また、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行っております。 財政投融資計画については、災害復旧経費等で総額五十四億円を追加することとしております。
特別会計そのものも一般会計の約五倍の規模を歳出歳入ともに持っているわけでございまして、一言で申し上げますと、歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化を行うというふうに申しましても、財政資金の過半が一般会計を素通りしていく中ではなかなか予算、決算ともに監視が容易ではないのではないかと、このように考えるわけであります。
この結果、補正後の平成十一年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも三千六百九十八億円増加して、八十二兆二千二百九十九億円となります。 特別会計予算については、印刷局特別会計及び労働保険特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
これらの結果、平成十一年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して歳出歳入とも三千六百九十八億円増加し、八十二兆二千二百九十九億円となります。 特別会計予算につきましては、労働保険特別会計において失業なき労働移動支援の強化等を図るための補正を行うほか、印刷局特別会計において所要の補正を行うこととしております。 以上、平成十一年度補正予算の内容を御説明いたしました。
これらの結果、平成十一年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して歳出歳入とも三千六百九十八億円増加し、八十二兆二千二百九十九億円となります。 特別会計予算については、労働保険特別会計において失業なき労働移動支援の強化等を図るための補正を行うほか、印刷局特別会計において所要の補正を行うこととしております。 以上、平成十一年度補正予算の内容を御説明いたしました。
これらの結果、平成十一年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも三千六百九十八億円増加し、八十二兆二千二百九十九億円となります。 特別会計予算については、労働保険特別会計において失業なき労働移動支援の強化等を図るための補正を行うほか、印刷局特別会計において所要の補正を行うこととしております。 以上、平成十一年度補正予算の大要について御説明いたしました。
これらの結果、平成十一年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して歳出歳入とも三千六百九十八億円増加し、八十二兆二千二百九十九億円となります。 特別会計予算につきましては、労働保険特別会計において失業なき労働移動支援の強化等を図るための補正を行うほか、印刷局特別会計において所要の補正を行うことといたしております。 以上、平成十一年度補正予算の大要について御説明いたしました。
この結果、今回の補正後の平成十年度一般会計予算の総額は、歳出歳入とも、第二次補正後予算に対し五兆六千七百六十九億円増加して、八十七兆九千九百十五億円となります。 次に、特別会計予算については、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十一特別会計において所要の補正を行うこととしております。
この結果、平成十年度一般会計補正後の予算の総額は、歳出歳入とも当初予算に対し四兆六千四百五十五億円増加して、八十二兆三千百四十六億円となっております。 特別会計予算については、一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など十七特別会計において所要の補正を行うこととなっております。