2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
五月の経済財政諮問会議において菅総理は、財政健全化の旗を下ろさず、歳出改革努力を続けていくと述べられておられますが、ポストコロナにおける経済再生、財政再建の道筋について、総理の見解を伺います。 次に、我が国においては、少子高齢化、人口減少等に伴い、農産物の国内消費が減少するなどの影響が出ております。さらに、農村地域においては、高齢化、人口減少に伴い、営農環境の保全が深刻な課題となっております。
五月の経済財政諮問会議において菅総理は、財政健全化の旗を下ろさず、歳出改革努力を続けていくと述べられておられますが、ポストコロナにおける経済再生、財政再建の道筋について、総理の見解を伺います。 次に、我が国においては、少子高齢化、人口減少等に伴い、農産物の国内消費が減少するなどの影響が出ております。さらに、農村地域においては、高齢化、人口減少に伴い、営農環境の保全が深刻な課題となっております。
他方、今後、高齢化に伴って一人当たりの医療費あるいは介護費が大幅に上昇いたしますと、成長への取組を行っても社会保障の給付と負担のアンバランスは増大していくと見込まれることを踏まえれば、成長だけではなくて、社会保障給付の伸びの抑制などの歳出改革、あるいは国民負担の見直しなどの歳入改革をしっかり行っていくことが重要であるというふうに考えております。
また、国債を保有している国民の方にとっては、その限りでは確かに資産でございますけれども、国債の返済や利払いに当たりまして、国債を保有されているかどうかにかかわらず、現世代あるいは将来の世代の国民の皆様に対して追加的に税金等の負担あるいは歳出改革への御協力をお願いしなければいけなくなりますから、そのことを踏まえて、広報資料などにおいて、国の借金というふうに表記をさせていただいております。
資料の6は、これも十月十九日の財政審の歳出改革部会の資料なんですけれども、やはり、一つの流域の中に治水ダムあり、利水ダムあり、ただし、利水ダムといっても、かんがいだったら農水省だし、水道だったら厚労省だし、発電だったら経産省というように、様々ある。ここに書いているように、これまでは個々のダムごとに、降雨予測とか流入量予測とかというのでダム操作をしてきた。
私ども、よく政府系というのと財務省のやつとこんなにずれているじゃないかというお話があったりしますけど、あの場合は、先生御存じのように、改善とか改革とかいうのをしないで今の政策そのまま続行するとこうなりますということになりまして、それに対応して歳出改革とか歳入増とかいろんなことによってバランスが変わってきますので、それを差し引いてある程度読まないかぬということになろうと思いますので、資料によりまして非常
昨年十一月に出された財務省の財政制度等審議会の建議は、地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとし、新経済・財政再生計画に沿って、社会保障関係費の自然増を抑え込み、地方の歳出水準を前年度と実質同額とするやり方を踏襲して、地方の歳出改革を貫くとしました。 来年度の地方財政計画は、この財務省方針の大枠を踏まえたものとなっています。
将来の世代のために、歳出改革にも取り組んでいます。新経済・財政計画に沿って、社会保障関係費について実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針を達成しています。 さらに、縦割り行政の打破や省庁間連携の推進など、全般的な見直しを行うことで、予算の質も併せて向上させています。 以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
したがいまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、これは社会保障というものの持続可能性とかいうものを高める改革やら歳出改革の取組を更に進めてまいりますので、そういったことをきちんとやって対応してまいりたいと考えております。
引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等の達成に向けて、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 こうした中、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
財政制度等審議会は、来年度の地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとして、社会保障関係費の自然増を抑制して、地方の歳出水準を前年度と実質同額に抑え込む方向で歳出改革を貫くとしました。 総務大臣、こうした実質同水準ルールは取り払って、コロナ禍の下、地方自治体が必要とする費用や社会保障費の自然増などの財政需要額をしっかりと反映するべきではありませんか。
政府として、引き続き二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化の達成に向けて、これまでの歳出改革の取組を継続しつつ、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えております。 最後に、財政の健全化という表現の趣旨についてのお尋ねがあっております。 政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化及び債務残高対GDP比の安定的な引下げを掲げております。
○西村国務大臣 御指摘の財政健全化目標でありますけれども、私どもも、この足下の経済の状況も踏まえ、また、累次にわたる補正予算などの効果、支出の量と効果も見極めながら検討を続けているところでありますけれども、御指摘のように、プライマリーバランス黒字化の姿は二〇二九年度、これは成長ケースですね、ですので、これは、実は、歳出改革は入っておりませんから、過去、例えば一五年から一八年にかけて三年間で三・九兆円
経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇等を踏まえ、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、引き続き、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 次に、令和三年度予算及び税制改正の大綱を御説明申し上げます。
したがいまして、まずは二〇二五年度までにできる限りプライマリーバランスを黒字に近づけて、そして、いわゆる社会保障の持続可能性、国民皆保険制度等々、そういった持続可能性を高めるということで、我々としては、歳入改革、歳出改革を更に進めていく必要がある、そのように考えておるところであります。
その上で、私どもとしては、二〇二五年のいわゆるプライマリーバランスの黒字化目標というものに向けまして、いわゆる歳出改革とかいうものをきちんと我々は継続するということをマーケットに言い、また、足下では、市場に大量の国債を発行させていただいておりますけれども、基本的に、極めて低い金利で安定的に消化をされているという現実がありますので、そういったことで、市場の状況とか投資家の意向とか、そういったようなものを
よって、令和三年度予算においても毎年薬価改定の実現など歳出改革に取り組んでいるところであり、引き続きこの改革を続けてまいりたいと考えております。
例えば、第三次の補正予算とか令和三年度の予算等々において、足下のコロナの状況を踏まえて、いわゆるグリーン化とかデジタルトランスフォーメーションとか生産性の向上とか、いろいろなそういったものに資するものに対して予算を重点化するとか、人口減少とか少子高齢化といったような、日本の経済とか財政が抱えている構造的な課題というものを踏まえて、いわゆる社会保障制度というものをきちんと改革をするとか、これまでの歳出改革
政府としても、これまでも、いわゆる歳出改革に当たりましては特例公債の発行抑制に努めてきたところであって、少なくとも、平成の二十四年から見ましても間違いなく、四十四兆から三十二兆まで公債発行額のあれが減ってきておりますし、また、特例公債を見ましても、三十八兆が二十五兆まで減ってきておるというところであります。
財政面でも、プライマリーバランスは、歳出改革を織り込まない自然体の姿で二〇二五年度にGDPで一・一%程度の赤字となるものの、黒字化の時期は二〇二九年度となる。引き続き、デフレ脱却、経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、これまで以上に、民需主導の質の高い成長を実現していく中で、歳出歳入両面の改善を続けることが重要。公債等残高対GDP比は、試算期間内においては安定的な低下が見込まれる。
しかし、これは歳出改革というものを織り込んでいない場合の数字であります。 今後の財政運営についてですが、足下では、感染拡大防止や雇用、生活の支援など、新型コロナへの対応に万全を期してまいります。
引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等の達成に向けて、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 こうした中、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
引き続き、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化の達成に向けて、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 こうした中、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めることとし、本法案を提出した次第であります。
我が国の財政への信認を維持するのは、社会保障改革を始めとした歳出改革とともに、歳入面を考えたときには、ポストコロナにおける産業構造や経済社会の変革も重要であります。 昨年十月、菅総理より、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。
そのため、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて、社会保障等の歳出改革の取組を着実に進めていくとともに、経済再生と財政健全化を進めてまいります。 一方で、経済動向を踏まえた対応も必要でございますことは、井林議員御指摘のとおりでございます。政府といたしましても、リーマン・ショックなど大きな危機が生じた場合には、経済活動や国民生活を守るため、機動的に対応してきております。
この試算は、地方の歳出について、高齢化の進展や物価の上昇等を反映して、歳出改革を織り込まない自然体の姿で増加すると想定しており、地方が緊縮財政の下で黒字を達成するとの試算ではないものと承知をいたしております。 次に、人口減少時代の地方財政の在り方や税源移譲について御質問いただきました。