2008-04-17 第169回国会 参議院 総務委員会 第10号
次に、関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授、小西砂千夫君からは、地方財政計画の策定は、交付税をめぐる地方の声や歳出抑制方針を守る必要性等、様々な条件の下に行われたことを考慮すべきであること、地方税の充実を図るためには、地方共有財源としての地方譲与税を含めて地方税とみなすことが重要であること等の意見が述べられました。
次に、関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授、小西砂千夫君からは、地方財政計画の策定は、交付税をめぐる地方の声や歳出抑制方針を守る必要性等、様々な条件の下に行われたことを考慮すべきであること、地方税の充実を図るためには、地方共有財源としての地方譲与税を含めて地方税とみなすことが重要であること等の意見が述べられました。
地方財政の現状につきましては、近年の歳出抑制方針のもと、三位一体改革の期間における地方交付税等の削減が結果として急激であったこともございまして、特に財政力の弱い地方団体は厳しい財政運営を強いられているもの、このように認識をしております。
これは地方財政計画の策定を通じまして、主として歳出抑制方針の下で地方歳出の見直しを行った結果によるものでございます。 具体的に、地方財政計画ベースでの増減額を申し上げますと、この期間中に、まず歳出でございますけれども、歳出総額で三・九兆円削減をしております。そのうち、一般行政経費でございますけれども、これは社会保障関係費、これが増をいたします。したがって、ちょうど二兆円増加をいたしております。
今、こうした総額を確保する、しっかりと交付税の機能を守るということに全力を挙げていきたいというふうに思っているわけでございますが、一方で、政府全体の歳出抑制方針、これは、地方自治体の中でも、やはり財政状況が厳しい中でいろいろこのことについては取り組まなければいけないということもございますので、この「頑張る地方応援プログラム」についての財源をどういうふうにするか、六団体のこうした要望も十分踏まえつつ、
頑張る地方応援プログラムに取り組む経費を既存歳出に上乗せするのではなく、この歳出抑制方針の枠の中で効率化努力を行いつつ地域の活力を高めて政策を推進していきたい、そういう地方自治体を交付税で支援をしていきたいと、そういうことでありますので、この点も御理解をいただきたいと思います。
しかし、大型金融破綻が相次ぎ、景気停滞色がはっきりしていた九八年度予算の編成時に、財革法の厳しい歳出抑制方針のみを運営して効果的な景気浮揚策を盛り込まなかったことは、橋本内閣の予算編成に対する明白な失敗であった。そしてこのことは疑義を挟む余地のない事実である。
その内容を見ると、一つ「支出削減等による財政再建の推進」、二つ「行政の合理化、効率化」の二本柱になっていますけれども、行財政改革というより、五十七年度予算の歳出抑制方針を示したものと言った方がよいように思われます。