1981-04-16 第94回国会 衆議院 本会議 第18号
さらに、歳出増加率は、財政収支試算の見込みより少なくなるものと考えます。今回の特別措置法案は、歳出削減はおろか中期展望も示されず、国民の意思を無視して、史上空前と言われる大増税で、その場限りの歳入確保策だからであります。 第二は、国会の審議権を軽視し、制限する不法性についてであります。
さらに、歳出増加率は、財政収支試算の見込みより少なくなるものと考えます。今回の特別措置法案は、歳出削減はおろか中期展望も示されず、国民の意思を無視して、史上空前と言われる大増税で、その場限りの歳入確保策だからであります。 第二は、国会の審議権を軽視し、制限する不法性についてであります。
さらに歳出増加率は財政収支試算の見込みより少なくなるかと思います。歳出削減はおろか、中期展望も示されず、史上空前と言われる大増税で財政の確保だけに走り過ぎた増税再建策だからであります。 第二は、国会の審議権を軽視し、制限する不法性についてであります。
すなわち、まず、一般会計において、前年度、前々年度の歳出増加率はいずれも二四％以上でありましたが、三十八年度予算は一七・四％にとどまっております。国民所得十六兆六千五百億円と予算規模を比較した場合には一七二％で、三十七年度当初予算の一六・九％、第二次補正後の二八・七％に比べましても、わずかに〇・三九％の幅であり、さほど大きく膨張しているとは思われません。