1954-03-04 第19回国会 衆議院 本会議 第15号
この三党共同の修正は、まず九千九百九十五億円のわくを絶対にはずさないことを原則とし、金額の修正は九十億円として、そのうち五十億円は物件費の節約等によつて支出すべきも、当分の間政府は予備費よりこれを支出することを認め、さらにこの趣旨に沿つて一般会計歳出増加所要額五十億円の財源は、予備費を同額修正減少するも、政府は成立後その実行に際し物件費及び施設費等につき節約を行うこととし、その節約額は五十億円を目途
この三党共同の修正は、まず九千九百九十五億円のわくを絶対にはずさないことを原則とし、金額の修正は九十億円として、そのうち五十億円は物件費の節約等によつて支出すべきも、当分の間政府は予備費よりこれを支出することを認め、さらにこの趣旨に沿つて一般会計歳出増加所要額五十億円の財源は、予備費を同額修正減少するも、政府は成立後その実行に際し物件費及び施設費等につき節約を行うこととし、その節約額は五十億円を目途
以上一般会計の歳出増加所要額は百三十八億七千八百万円となる次第であります。 なおこのほか郵政職員等の給与是正の問題につきましては、郵政職員については調停のありました翌月である六月から実施するものとされましたが、その経費に要する財源は郵政事業特別会計における節約と、簡易生命保険及び郵便年金特別会計並びに電信電話公社よりの繰入れにより賄い、一般会計においては負担しないこととなりました。
又価格調整費の不用額、其の他既定経費の節約等による歳出不用額の総額は三百五十億二千六百余万円でありまして、このうち十八億六千三百余万円を歳出増加所要額に流用いたしました結果、補正予算に計上いたしました修正減少額は三百三十一億六千三百余万円と相成つております。
また価格調整費の不用額、その他既定経費の節約等による歳出不用額の総額は三百五十億二千六百余万円でありまして、このうち十八億六千三百余万円を歳出増加所要額に流用いたしました結果、補正予算に計上いたしました修正減少額は三百三十一億六千三百余万円と相なつております。