2020-03-27 第201回国会 参議院 総務委員会 第9号
三、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
三、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
四 地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。 五 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
二、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
三 地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。 四 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
少子高齢化は、経済面で成長の制約要因であるとともに、財政面におきましては、社会保障の支え手の減少や高齢者の医療・介護費等の歳出増加圧力を通じて、財政健全化の足かせとなるところであります。 このため、少子高齢化に対応する観点から、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換をしていくこととしております。
二、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
三 地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。
また、将来の歳入減少、歳出増加への備えということで見ますと、公共施設の老朽化等ということで一兆円、災害〇・六兆円、社会保障費の増大〇・三兆円といった、歳出の増大に備えていることがわかるというふうに思います。 合併に伴う特例措置の終了にしても、公共施設の老朽化、災害、社会保障費の増大にしても、中期的な将来、現実的な問題として、歳出が増加するということが迫られている。
○長尾（秀）委員 午前中もございました、平成十八年度から二十八年度末にかけて、交付団体の増加額は五・三兆円、そのうち、制度的な要因による増加額は二・一兆円、その他の将来の歳入減少、歳出増加への備えが三・一兆円ということであります。 その内訳を見ますと、公共施設の老朽化への対応、災害への備えが〇・六兆円、法人関係税の変動への備えが〇・五兆円などとなっております。
財政健全化の旗は決しておろさないとは裏腹に、財政法六条の規定にもかかわらず、剰余金は償還財源に充てられることなく、歳出増加分の財源として充当されています。
からいろいろと御説明をいただきました地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析というこの概要についていろいろと読ませていただく中で、基金残高増加の要因分析を見てみますと、国の施策や合併といった制度的な要因による増加が二・三兆円、さらに、景気動向による法人関係諸税等の変動、人口減少による税収減、公共施設等の老朽化対策など、さらに、災害、社会保障関係費の増大といったその他の将来の歳入減少、歳出増加
「高齢化という不可避な歳出増加要因により「自然増」が存在する社会保障とは異なり、社会保障以外の歳出については人口減少を踏まえた「自然減」を前提とすべきである。」この文章に続いて、わざわざ社会資本整備、教育、地方財政がその対象に挙げられております。
計画初年度となる来年度予算においては、社会保障関係費について、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置の強化や、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げといった改革を含む診療報酬の適正化等を通じて、計画に沿った歳出増加の抑制を実現することができました。
したがいまして、これらの歳出増加に伴って、他の歳出を削減するというものではございません。今回の財政支援の拡充を理由として、地方交付税総額が減額されるということはございません。
○清水貴之君 実際のプライマリーバランスの推移を見ますと、補正の歳出増加などを背景に、決算時点のプライマリーバランスが当初時点から悪化する傾向というのが出ている、だから補正をしっかりと抑えてほしいということも申しているわけですが、そこでプライマリーバランスについてもお聞きしていきたいと思います。
安倍内閣の政策メニューには、歳出増加項目がメジロ押しのようです。しかし、その財源をどうするのか、全く見えません。成長率を高く見積もり、税収増で賄おうというつじつま合わせを考えているのであれば、無責任であります。 安倍内閣は、夏ごろに中期財政フレームの見直しを行うと言われていますが、四十四兆円の枠を今後も堅持するのですか。
また、全世代対応型の社会保障というのも名ばかりで、政府の資料によれば、消費税増税を財源とする子供向けの歳出増加は僅か七千億円にすぎません。 我々は、世代間格差を是正するため、即時に世代別積立方式に移行する新たな公的年金制度とともに、世代別勘定を設置した新たな公的医療保険制度の法案を準備しています。
消費税の引き上げ分については、先ほど小宮山大臣もお話を申し上げましたけれども、今回の社会保障・税一体改革案を実現する、そのために必要な社会保障の機能維持や機能強化、そしてこの消費税引き上げに伴ってふえる歳出増加、その分として五％の引き上げをお願いさせていただきたい、そういうことでございます。
そして、財務大臣は本委員会でデフレ克服が課題と言ってこられましたけれども、本心では歳出増加を抑制できるデフレ継続を望んでいるのではないか、こんなようにも思えてしまうんですが、いかがでしょうか。
自民党政権下では、特に一九九〇年代、公共事業への支出が歳出増加の主な原因になっており、これが無駄な支出につながったとの批判がありました。これに対し民主党政権では、公共事業を削減する一方、子育て、雇用、医療など社会保障関係費を充実させ、大胆な予算配分の変更を実行いたしました。また、社会保障と税の一体改革も進め、社会保障制度の持続可能性の確保にも取り組んでまいりました。
財源確保法には、基礎年金国庫負担の追加に伴う歳出増加に必要な財源を確保するために繰入れを行うことが、また税制改革法には、二分の一引上げの財源措置を踏まえつつ税制の抜本改革を行うことが明記されています。しかも、両法律とも既に今国会での審議を経て成立し、今年三月三十一日に公布されているのであります。