2015-03-27 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
東日本大震災特別会計に計上される全国向け予算につきましては、平成二十四年十一月の復興推進会議決定を踏まえ、使途の厳格化を図る観点から、それ以降、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分に限ることとされたところでございます。
東日本大震災特別会計に計上される全国向け予算につきましては、平成二十四年十一月の復興推進会議決定を踏まえ、使途の厳格化を図る観点から、それ以降、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分に限ることとされたところでございます。
復興特会の全国向け予算について、これは使途の厳格化を図る観点から、二十四年度補正予算以降、御指摘いただきましたけれども、子供の安全確保に係る緊急性の高い学校の耐震化事業、津波被害を踏まえた新たに必要性が認識された一部公共事業、また既に契約された国庫債務負担行為の歳出化分に限ることとしておるところでございます。
その際に、全国向け予算については、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業、津波災害を踏まえた新たに必要性が認識された一部公共事業、水門の自動化などですけど、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分、これに限って例外的に復興特別会計に計上するものとされたところであります。
また、二十四年度補正予算及び二十五年度当初予算において、子供の安全確保に係る緊急性の高い学校の耐震化事業、また、津波災害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、契約済みの国庫債務負担行為の歳出化分を除き、復興特会に計上された全国向け予算は原則全廃をしたところであります。例えば、鯨類捕獲調査安定化推進対策の経費については、復興予算ではなく、一般会計予算の中で対応するとされました。
例外としては、巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための公共事業、また、子供の安全確保に係る学校の耐震化事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分などに限りまして復興特別会計に計上いたしておりますが、これらの予算に必要な財源は、被災地向け予算に不足の来すことのないよう一般会計から繰り入れることといたしております。（拍手） 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
加えまして、当事業契約におきましては、仮庁舎及び仮設駐車場の完成引き渡しの時点で金利の改定を行うこととしていますので、この改定に伴い、平成二十年度国庫債務負担行為として一億一千百万円を要求することとなり、そのうち二十年度の歳出化分として七千六百万円を要求させていただきたいと考えております。 それから、次のページになりますが、十番目は議員宿舎の整備に要する経費でございます。
また、当事業契約におきましては、施設の完成引き渡し時点で金利の改定を行うこととしておりますが、この改定に伴い、平成十九年度国庫債務負担行為として十五億一千八百万円を要求することとなり、そのうち十九年度の歳出化分として九千四百万円を要求させていただきたいと考えております。
若干具体的な数字で恐縮でございますが、平成九年度四千三百億円ございますが、相当程度は既に採択した事業の歳出化分が国庫債務負担行為として来年度現実に歳出化されるというものでございますとか、あるいは家賃対策の補助という形で半ば義務化しているというふうなものが大半を占めております。
これに要する経費は、施設費、直轄事業等を中心とした公共事業等の一部経費の国庫債務負担行為化及び当該年度歳出化分の繰り延べ、一般事務経費の削減等を含めた行政経費の節減、予備費の支出及び公債金によって措置をするよう要求いたします。
東西冷戦構造がなくなったから極東においてもＮＡＴＯの国々と同じように全面的な軍縮をしろという御発言でございますが、これはやはり近隣諸国との信頼醸成というものをさらに一段と確保した上でなければ政治的安定もありませんし安全保障の確保もあり得ない、こういうふうに考えるわけでございまして、お尋ねのＦＳＸにつきましては、御指摘のとおり平成七年度概算要求におきましては、平成四年から六年度の国庫債務負担行為の歳出化分約六百七億円
したがって、国庫債務負担行為という形式をとりまして、過去において契約した分の歳出化分も当然増としてあるわけでございます。 そこで私は、四一％の人件糧食を占める防衛庁、これは一％の公務員のベースアップをいたしましても百八十億程度必要かと思われますね。ことしは一・九二％のベアでございますから、自衛官の場合は若干その改定率を異にするといえども、それだけでも三百数十億必要になるわけですね。
用地補償費も入っておりますし、測量費も入っておりますし、あるいは国庫債務負担行為の過年度の分の当該年度の歳出化分、こういったものも入っておりますので、これは工事費とは全く結びつかないものと、こういうことで御理解いただきたいと思います。
つまり一般物件費全体の中で四年度で申しますと三・四％、三・回ないし六％くらいしか正面装備の歳出化分はないということだと思います。
また、既往の契約を引き継いでおります歳出化分、これも確かに過去の契約の支払いでありますから、その残というものはふえております。しかし、一般物件費をお調べをいただきますと、確かにオイル価格の変動によりまして油の購入費はふえておりますが、そのほかについては、ふえております金額はトータルで六十三億円であります。
政府は、正面装備に係る経費で当初計上の新規の国庫債務負担行為や継続費の初年度歳出化分を削減することにより、防衛費を対ＧＮＰ比一％以内におさめるべきであります。 以上、簡単ではありますが、反対理由の補足説明とさせていただきます。
平成元年度予算案におきましては、御陵営建費の同年度歳出化分十六億一千五百万円余及び大喪儀執行経費一億二百万円余の合計十七億一千七百万円余が含まれております。 以上申し上げましたのをすべて合計いたしますと三十五億三千三百万円余と相なります。
昨年の秋の総合経済対策の場合には、いわゆるリアルマネーとか真水と称せられておりますが、当該年度歳出化分、当該年度において支出を完了するという部分が比較的少なかったために、その当該年度に見込まれる地方負担は、特別会計の事業も全部含めまして約二千五百億円程度でございまして、あとは翌年度の負担になったと、こういうことでございますが、今回の場合には先ほど大蔵省から御説明もございましたように、いわゆるゼロ国債相当部分
そうすると、輸入品の納期と歳出化の関係なんですが、例えば六十二年度予算に計上申の五十八年度歳出化分四十七億円、五十九年度分の四百九十二億円、これは五十八、五十九年度の調達装備費に係るものであって、六十二年度に納期が来るものだ、こういうことで歳出化が決まっていると考えていいわけですね。
○太田淳夫君 六十一年度予算案を見ますと、国庫債務負担行為、継続費の歳出化分の防衛費に占める割合がこれは三五％に達していて、ここ十年以上毎年ふえ続けているわけですけれども、このような後年度負担の増加というのは、これは常に論議されておりますけれども、防衛費予算の硬直化を招きますし、毎年の防衛費突出の原因となっている。このような現状を長官としてはどのようにお考えになりますか。
これはエネルギー・資源等の安定輸送を確保するため、ＬＮＧ船、石炭専用船等の整備を行うための経費で、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約に係る歳出化分でございます。 最後に、次のページになりますが、Ⅳその他としてまとめている予算でございますが、船舶用燃料油の低質化に対応するための研究に一千八百万円を計上しております。