2001-10-25 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
地方の一般歳出のそのほとんどの部分が、公共投資とかあるいは社会保障とか教育という分野、これが七割占めておりまして、これに対する国の歳出を削減をするということであれば、同様に地方でも歳出効果があらわれる、このように理解をしているところでございます。
地方の一般歳出のそのほとんどの部分が、公共投資とかあるいは社会保障とか教育という分野、これが七割占めておりまして、これに対する国の歳出を削減をするということであれば、同様に地方でも歳出効果があらわれる、このように理解をしているところでございます。
そこで、きょうおいでいただいた各大臣の所管において、今回の見直しでどの程度のいわゆる人員削減や歳出効果などの経済効果が見込まれるのか、細かい数字は無理だろうと思いますけれども、お伺いをしておきたいと思います。 まず、農林大臣にお聞きをいたします。
さらに、武村大蔵大臣が所属をされておられますさきがけは、昨年九月、行財政改革により平成十一年度までに平年度約二兆四千億円の歳出効果を上げる、このことを発表されておられます。今のままでは、これも公約不履行になるおそれがあります。また、武村大臣所管の大蔵省の特殊法人につきましては、率先をして廃止するぐらいの大胆な案がまとまらなければ国民に対して示しかつかないものと考えております。
総理は、減税ということにつきまして、今は不況の時代である、そのためには歳出効果というものが必要だということをおっしゃっておりました。
そうすると、五十八兆二千六百億という中の数字というものは、国債費、地方交付税、一般歳出というものが三十三兆で変わらないとすれば、歳入の方でまた今度は逆に四十二兆の税収、一四％は、同じ歳出効果で望むことはきわめて困難ですね。
そのとおりだと思いますけれども、同時にもう一つ、私どもいろいろ検討しておりますのは、財政再建のためにこの税の導入をやるんだというふうに言われておるんですが、当然のこと、一般消費税は勢い物価上昇を招くという、そういう点で国家財政にとっても地方自治体財政にとっても各事業費のコスト上昇を招くと、そういう点で従来のいろいろな建設、教育、社会保障、多々ありますけれども、そういう各従来の事業の歳出効果を維持しようと
私どもも税を扱う役所といたしまして、国民に最低の負担で最大の歳出効果があがるような方法を考えるのが筋でございますので、私どもは主計当局にはできるだけ所要財源を節約してもらうようにお願いし、関係の各省の申し入れにつきましては、極力公平な必要最小限の税負担にするように努力いたしたわけでございます。
これを見ますと、「政府の歳出効果、インフレーション等が及ぼす要因の排除を技術的に処理できなかったため、明確な計数は求め得られなかった。しかし、法人税の転嫁する可能性は非常に高い」という結論を出しているんです。大蔵大臣が言われるのとは反対なんですよ、結論は。転嫁する可能性は非常に高い、こういう結論なんですよ、税制調査会では。
ところが、この四十五年度予算編成ぶりを外からながめておりますると、私の言いますような財政の体質改善というようなことを一向進められたあとがなく、この予算ほどいわゆる政治優先であって、計画性とか歳出効果といったことを重んずべき財政原理がはなはだしくねじ曲げられた例はほとんどないんじゃないかと思います。少し失礼かと思いまするが、そういう例は幾らも指摘できるのであります。