2014-02-24 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号
歳入論でいくとすると、奄美の消費税の軽減税率の話になります。ただ、軽減税率は少々重たいので、今の段階ではなかなか難しいということもあって、では、歳出論でやろうということで、その三十億をぜひ奄美に一括交付金をお願いいたしまして、先ほど申し上げておりますように、二十一・三億、今回は予算においてお認めいただきました。
歳入論でいくとすると、奄美の消費税の軽減税率の話になります。ただ、軽減税率は少々重たいので、今の段階ではなかなか難しいということもあって、では、歳出論でやろうということで、その三十億をぜひ奄美に一括交付金をお願いいたしまして、先ほど申し上げておりますように、二十一・三億、今回は予算においてお認めいただきました。
それで、何を言いたいかというと、要は、東京、人が集まるところには集まるだけ、それだけいろんな治安の面あり、またインフラの面あり、インフラで細かい話をしますと、交通渋滞やそういった、まあもっと細かく言うと開かずの踏切とかいろんな問題があって、もっともっと人が住めば住むほど金を掛けなくちゃいけないという点があるんですけれども、多分道州制が導入されたとしても、それぞれ地方が自分で完全歳入論というのが展開されるというのはないだろうと
それに対して、谷山公述人から、歳出歳入、社会保障基金、地方財政、総合しての財政再建が必要だという御指摘もありましたが、先生は税制の専門家でもございますので、ひとつ歳入論、税制論についてお聞きしたいと思うんです。 先ほど、税の空洞化についてお話がありました。
○木島委員 時間も迫っておりますが、草野公述人の、国民生活を向上させるということが今の不況打開の道にもつながるということで、私も本当に共鳴をしているわけでありますが、公述人の歳入論、税制論を一言簡潔に述べていただけませんか。
ただ、現在の形でどういうことが望ましい行政水準、行政サービスてあるか、それからはじき出して基準財政需要額を判定をするわけでありますが、このものが出ませんと、私はこれからの歳入論もあるいは中央に向かって言うべき言葉も勢いを持たないのではないかなという気がいたしますので、今私なりに試算をいたしまして、地方財政計画、現行のままでどのぐらいの税収、それから税のアンバランスを直しいわば調整をすべき傾斜配分のできるような
○和田静夫君 地方財政の問題で二、三質問いたしますが、古来、地方財政の問題は、主として歳入論でもあっ、た。どうして地方財政を充実するか、地方財源を充実するか、そういうことであったわけですが、いまなお総歳入中に占める税収入の割合が半ばをこす地方団体がきわめて少ない、こういう現状であります。こういう現状においては、歳入論の重要性というのはなお失われていないと、こう思います。
そこでただいま御指摘のように、それでは当面四十七年度の予算編成等との関連上いろいろ特別措置による減収額を見たい、こういう御要請であります場合には、またこれ別途の計算をやってみなければいかぬ、それはやってやれないことはないということでございますが、その数字は実は主税局としてあるいは大蔵省として、現在のところでは気持ちとしてはやはりどっちかといえば制度論のほうに最も重点は置いていきたい、歳入論よりはどっちかというと
それではそのところは税収はという問題になつて来る、収入全体はという問題になつて来ると、歳入論までここで振廻すようなところまでは言いませんけれども、いろいろ国の財政の節約面においてやるとか、或いは常に申上げているような捕捉の面におきまして、下げて行くと却つて割合に納めよくなるのじやないか。