1960-05-10 第34回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員(植杉哲夫君) 三十三年度について申し上げますと、歳入総計が四百五十四億八千一百万円になっておりまして、歳出が四百四十億九千三百万円、そういうふうになっております。
○説明員(植杉哲夫君) 三十三年度について申し上げますと、歳入総計が四百五十四億八千一百万円になっておりまして、歳出が四百四十億九千三百万円、そういうふうになっております。
併し我々の見たところによりますというと、大体この歳入総計というものは国に、このまま法律が続いておつたといたしまして計算いたして見ますというと、二十億円が今年は三十六億円くらい入る予定に相或るのであります。
そういうものはやはり歳出歳入総計予算主義に反するという御答弁があつたのです。ですからこれもやはり私は一つの十四條の例外になるのじやないかと思うのです。一種の例外になるのじやないかと思うのですが、一種の例外ですね。それで本来ならやはり総計予算主義の精神から言えば、これは本当は入れたほうが望ましいのじやないですか。
ですから、そういう歳出総計というものと、それから歳入総計と比べた差額が、平衡交付金になりますから、その標準教育費の計算の仕方というものが、平衡交付金の大きさを、最後においては左右するという結果にはなります。ですから、そういう意味では関係があるわけです。それで義務教育に対する標準教育費を確保するという意味合いから申しますと、交付金としてこれだけ出すから、これを確保するという意味ではありません。
○東井三代次君(続) すなわち、四月以降六月二十日までの本年度の歳入総計二百六十三億円に対しまして…… 〔発言する者多し〕