2013-11-05 第185回国会 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、給与の減額支給措置、復興特別法人税、これは東日本大震災の復興財源を確保する必要に鑑みた歳入確保策の一環だということでございます。それについては、復興特別法人税の方は、これは、税収の上振れ等によってこの必要な財源が、東日本の大震災の復興財源に確保のめどが立ってきていると、こういったことがございます。
○国務大臣（新藤義孝君） まず、給与の減額支給措置、復興特別法人税、これは東日本大震災の復興財源を確保する必要に鑑みた歳入確保策の一環だということでございます。それについては、復興特別法人税の方は、これは、税収の上振れ等によってこの必要な財源が、東日本の大震災の復興財源に確保のめどが立ってきていると、こういったことがございます。
○塩川委員 厳しい財政事情と言われますけれども、その原因については、昨年六月の財政運営戦略でも、非効率的な公共投資と歳入確保策の欠如にあると指摘をしています。つまり、大型公共工事の無駄遣いと大企業、大資産家減税こそ問題であって、国公労働者の責任ではありません。 そもそも、この十数年間で国家公務員の給与は約二割削減をされています。
それから、比率の見通しでございますが、歳出削減策や歳入確保策によりまして、当該団体の計画をつくる時点におきます数字を計画期間にどの程度、例えば何％改善するといったようなことを推計いたしまして、その見込みを記載していただきたいというものでございます。
○岡本政府参考人 財政健全化計画のまさに中身ということになろうかと思いますけれども、その財政健全化計画は、期間、それから当然その中身として、具体の歳入確保策あるいは歳出削減策などの取り組みといったものを内容といたしているわけでございますので、各団体におきます歳入確保策にどのような取り組みをされているのか、あるいは歳出削減にどのような取り組みをしているのかということについて、それぞれ都道府県や全国単位
それから、あと大事なことは、自主的な税収増のための努力が全体の歳入に結びつくような、今、いろいろ汗をかこうとしても、今度は逆に一方でそのことによって交付税が減らされるような、そういう仕組みになっておりまして、交付税との連携も考えなければいけないんですが、そのあたりもお考えをいただいて、やはりそれぞれの自治体の税収確保策なり歳入確保策なりがそのままストレートにあらわれてくるような、そんな制度にしていただかなければいけないというふうに
九年度予算におきましては、歳入面で消費税の税率引き上げ、特別減税の停止並びに社会保険料の引き上げと、こういうような三つの歳入確保策によりまして財政の一つの再建の目安であります歳入が、ちょうど基本的に経常的プラス投資的な経費を賄うという意味で、これは専門的にはプライマリーバランスと申しておりますけれども、このプライマリーバランスを達成したという意味では第一歩の出発点になっているということで、私はこの点
反対の第一は、その場限りの歳入確保策で増税再建に走り過ぎていることであります。 政府の財政収支試算、八〇年二月衆議院予算委員会提出表３は、新経済社会七カ年計画が想定する八五年度の日本経済の姿を前提に機械的に計算したにすぎないと言っております。このような政府の言い逃れの言動は無責任きわまりないものと考えます。
反対の第一は、今回の特別措置法案は、財政再建の見取り図もなく、その場限りの歳入確保策で増税再建に走り過ぎていることであります。政府の財政収支試算（八〇年二月衆議院予算委員会提出表３）は、新経済社会七カ年計画が想定する八五年度の日本経済の姿を前提に機械的に計算したにすぎないと言っております。このような政府の言い逃れの言動は無責任きわまりないものと考えます。
三〇％近くを国債に依存している財政から、どのような歳入確保策をもって財政再建をしようとするのか、展望が全くありません。まず、中期財政見通しで明らかにされている歳入確保策について、裏づけを持って説明していただきたい。また、財政収支試算によると、昭和五十五年度赤字財政脱却を目指しておりますが、いかなる財源構想があるのか、お示し願いたい。