1987-05-11 第108回国会 参議院 予算委員会 第9号
いずれにいたしましても、衆議院の協議機関におきまして税制改正全体を御議論いただくということになりますと、今日の財政の現状からいたしまして、やはり歳入面では歳入申立的な税制改正をお考えいただきたいと私ども思っておるわけでございまして、そうなりますと、財源が少なければ直接税、法人税、所得税の減税の幅もそれだけ小さくならざるを得ない。
いずれにいたしましても、衆議院の協議機関におきまして税制改正全体を御議論いただくということになりますと、今日の財政の現状からいたしまして、やはり歳入面では歳入申立的な税制改正をお考えいただきたいと私ども思っておるわけでございまして、そうなりますと、財源が少なければ直接税、法人税、所得税の減税の幅もそれだけ小さくならざるを得ない。
○国務大臣（宮澤喜一君） 私どもは、協議機関が御協議をいただく対象は税制改正全般である、議長のあっせんはそのような趣旨であると考えておりますので、したがいまして、どのような御協議になるかを予測するあるいは予断することは差し控えなければなりませんが、直接税の減税額が大きければ大きいだけ、それに見合う増税措置というもの、あるいは新税措置というものは同じような規模でありませんといわゆる歳入申立というものは