1993-02-18 第126回国会 衆議院 本会議 第6号
この歳入滅はたしか五千数百億、五千六、七百億円といったと思いますが、かなり大きなものでございます、現実にやっておりますのが。したがいまして、これをさらに拡充するということはどんなものであろうか。住宅は無論取得しない人もたくさんおりますから、そういう点の権衡はどうであろうかとかいう問題を考えてみる必要があろうかと思います。
この歳入滅はたしか五千数百億、五千六、七百億円といったと思いますが、かなり大きなものでございます、現実にやっておりますのが。したがいまして、これをさらに拡充するということはどんなものであろうか。住宅は無論取得しない人もたくさんおりますから、そういう点の権衡はどうであろうかとかいう問題を考えてみる必要があろうかと思います。
売上税が導入された場合、東京都が説明しているだけでも、歳入滅、歳出増を含めて最低二千億からの損失がある。我々の方で調べたところでは、どう少なく見積もっても二千四百億。まあ金額の問題は別といたしまして、地方財政にもろに影響もあるのです。 そういう意味でいうと、この売上税やマル優の廃止で都民は国民として大きな打撃と損害を受けるが、加えて地方財政の上でも二重の損害と負担を受けなければならぬ。
なるほど法人税等は予想より上回っておりますけれども、地方酒税を中心にした大きな見込み違い、歳入滅、こういうものもあるわけでございまして、我々が予想もし、一般の方々もことしは相当歳入がふえるのじゃないかといったような見通しとは全然逆でございまして、それほど大きな歳入増が出てこない、税収増が出てこないというようなこと。
五十二、五十三年度当時の地方財政は、御承知のように歳出増に歳入増が追いつかないことによるところの財源不足の発生であったわけですが、五十八年度は歳出城、歳入滅のもとでの財源不足であったわけです。それで、五十九年度はこの事態というものが一層進行していると思われるわけですが、この点についてはどうですか。
しかもなお平衡交付金の仮決定をして渡したものも返さなければいかぬような県もあり、地方税の歳入滅の憂いも相当にあるという状態、しかもこういう新規の歳出というものがどうしてもなければいかぬと要請されておるときに——給與関係だけでも八十八億というものが最低限にいる、これを三十五億平衡交付金を出してそれで十分だ、これでよかろうというふうな根拠がちつともわからないのであります。