2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
まず最初に、森公述人にお伺いしたいと思いますが、高浜市長としての地方自治体、地方行政を担ってこられた御経験から、消費税というものの、景気が変動しても安定した歳入源となっていると、こういう点の御指摘をいただきました。まさに、地方を経営をしている側からとれば、余りにも大きく変動してしまう税源よりも安定的な税源をという御指摘だったと思うんですね。
まず最初に、森公述人にお伺いしたいと思いますが、高浜市長としての地方自治体、地方行政を担ってこられた御経験から、消費税というものの、景気が変動しても安定した歳入源となっていると、こういう点の御指摘をいただきました。まさに、地方を経営をしている側からとれば、余りにも大きく変動してしまう税源よりも安定的な税源をという御指摘だったと思うんですね。
○石井（啓）委員 税外収入で、今事業仕分けで、独法やあるいは公益法人の基金等の取り崩しもある程度期待ができそうでありますけれども、ただ、今申し上げたような五兆四千億円もの歳入源を確保するような大きな額にはどうもなりそうにありません。 そこで、ちょっと今大臣がおっしゃった、その他収入、税外収入についてはいろいろな議論があると。ちょっと、そのいろいろな議論というのが私は非常に心配なんですね。
○副大臣（橋本聖子君） 今御指摘のＩＭＦの財政悪化の要因ということですけれども、ＩＭＦは創設以来、加盟国に対する融資から得られる利子収入を主な歳入源として運営をされてきております。しかし、近年、大口借入国からの返済が進みまして新規の借入れも大幅に減少した結果、利子収入が激減し、ＩＭＦの財政は極めて厳しい状況になってきております。
シャウプ勧告を見ますと、当時、この揮発油税からの税収を道路の改修に割り当てることを企てる幾つかのグループがあった、これは、予算上の制約から特定の歳入源を特定財源とすることは不可能であるという理由により退けられたというふうに書かれております。
ここでは、予算上の制約から、特定の歳入源を特定財源とすることは不可能であるという理由により退けられたと。つまり特定財源にするということは、いわば財政の硬直化を招く、そういう理由からだったわけです。 これは、今私たちが道路財源を考える場合、大変重要な事実でありまして、大変参考になると思います。つまり、ガソリン税というのは、初めから特定財源ではなくて、これは一般財源であったと。
もう一つ、シャウプ勧告の点ですけれども、予算上の制約から特定の歳入源を特定財源とすることは不可能である、予算上の制約から、こうはっきり書かれていたんでしょう。別な法律でつくられた。何でつくられたんですか。これを無視してつくったんじゃありませんか。ですから、特定財源という形でやること自体が最初はできなかった、極めて異例な事態なんですよ。 そして、それを最初、臨時措置法という形でつくられた。
老後、六十五歳以上、いいですか、公的年金が主たる歳入源、八五％以上でいいですよ、一体お年寄りの中で何人おると思いますか、日本国で。あなた、経済財政諮問会議、これくらい知っておかないと駄目よ、やっぱり。最低、六十五歳以上で公的年金が主たる収入源という人が日本国に何人お年寄りの中でいますか。質問ですよ。
この際、新しい歳入源を求めて、それは恐らく税ということになりますが、さらに根雪の部分にまで処理を進めていくということは今の国民負担から考えましてしょせん無理であろうというふうに考えましたので、いわゆる国の一般会計の債務を六十年で償還する債務と考えざるを得ないとしたわけでございます。
これは、戦前は一般会計で行われていましたけれども、重要た歳入源として位置づけられまして、ややもすると無理な伐採を強いられたという経験、それから歳出面では一般会計の財政事情により支出に大きな影響を受けたという経験、そういうことから、二十二年から特別会計制度をとっているわけです。
○水野政府委員 税制が歳出を支える最も大きな歳入源であることはおっしゃるとおりでございますから、税制が歳入構造、歳出構造、財政再建と関係がないということは申し上げてはいないわけでございますが、現時点での税制改革は、この十年間ほとんど所得税減税を中心とした基本的な改正が行われておりませんところから、勤労者の所得税、源泉所得税のウエートが急激に増大する、また負担率から見ましてもかなりな上昇を示しておる。
それから、いわゆるいろいろな積立金の問題でございますが、これも賞与等積立金等々につきましてはこれを削減をしていきまして、法人税をそういう意味では歳入源にしたい。問題としては確かに従来も気がついておりまして是正をしつつございますが、そういう問題は私どもも気がついておりまして、できるだけ正常化していきたいと思っております。
しかし、そこで仮に歳出の部分についてはお決めになりましても、それに伴うところの歳入源について話をするところは実は大蔵委員会であります。ところが、大蔵委員会はその間開かれておりません。実は予算が決まってから大体大蔵の方へ回ってくる。大体そういう形をとっております。私はこれは異例だと思うのですね。
問題は、国の歳入源になるためにだけあって、日航の完全民営化はそのことを中心としてやるんだというような考え方であってはいけないと思うし、それは政府の行革の、中曽根内閣の行革の論理だけでそのことが走っているというように考えておりますが、具体的なもっとサービスその他について問題点を提起すべきだし、それらの点について国民の前にいろんなあらゆる角度で、完全民営化されたならばこういうようにいたしますという処方せんを
そうして、もう一つの問題は、税制改正があった場合に、減税しなきゃならぬが、安定的歳入源としての位置づけを別途またしていかなきゃならぬ。そういうことをかれこれ見ながらでないと、いわゆる政策転換もなかなかできぬことだ。
ただ、議会の立場から見ますならば、財政赤字問題に取り組んでおるさなかにおいて、課徴金の導入を通じて数十億ドルの新しい歳入源が見つかるという意味において非常に魅力のあるものでありますだけに、依然としてこの課徴金という考え方は完全に影を潜めたという状況ではないわけでありまして、昨年の秋に民主党のベンツェン上院議員を中心として二五％にも上る輸入課徴金をかけるべきであるということを内容とする法案が提出されたのも
そこのところの問題はまた別の問題として存在するであろうと思っておりますが、あらかじめまず、簡単な表現で言えば減税のあり方をやって、それでひとつ答申をちょうだいして、さて、包括的に、安定的歳入源として何を考えるかということを後からやってというふうな、区分けをしてお願いしておるという気持ちはございません。
○国務大臣（竹下登君） その耐える、耐えぬという問題、両面ございまして、いわば新たなる歳入源を求めなければ耐えられないではないかという問題と、これでは国民が耐えられるか、こういう問題とあろうと思っております。
ただ、一般会計の中でもそういう登録免許税が一般会計の歳入源になっておることは間違いないわけでございますし、また、それだけの税金を納めていただいておるわけでございます。
○竹下国務大臣 いずれにいたしましても、課税ベースの広い間接税をいわゆる安定的歳入源として検討しろということは、五十五年以来ずっと引き続き税制調査会等でも指摘されておるところでございます。その不断の勉強をしていかなければいかぬわけでございますが、私は、お亡くなりになりました大平総理が言われた言葉で非常に印象に残っておりますのは、財政家として取り返しのつかないことをしたという表現をなさいました。
しかし、近代的な税制ができ、お酒に対してかなり高い税負担をお願いするというような状況になりまして、それが非常に国家財政にとっても重要な歳入源になってきた、そういう明治の後半以降清酒につきましてもどぶろくなどにつきましても、これを無免許で製造するということを禁じたわけでございます。