2020-03-27 第201回国会 参議院 総務委員会 第9号
三、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
三、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
四 地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。 五 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
二、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
三 地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。 四 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
二、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
三 地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。
また、将来の歳入減少、歳出増加への備えということで見ますと、公共施設の老朽化等ということで一兆円、災害〇・六兆円、社会保障費の増大〇・三兆円といった、歳出の増大に備えていることがわかるというふうに思います。 合併に伴う特例措置の終了にしても、公共施設の老朽化、災害、社会保障費の増大にしても、中期的な将来、現実的な問題として、歳出が増加するということが迫られている。
○長尾(秀)委員 午前中もございました、平成十八年度から二十八年度末にかけて、交付団体の増加額は五・三兆円、そのうち、制度的な要因による増加額は二・一兆円、その他の将来の歳入減少、歳出増加への備えが三・一兆円ということであります。 その内訳を見ますと、公共施設の老朽化への対応、災害への備えが〇・六兆円、法人関係税の変動への備えが〇・五兆円などとなっております。
からいろいろと御説明をいただきました地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析というこの概要についていろいろと読ませていただく中で、基金残高増加の要因分析を見てみますと、国の施策や合併といった制度的な要因による増加が二・三兆円、さらに、景気動向による法人関係諸税等の変動、人口減少による税収減、公共施設等の老朽化対策など、さらに、災害、社会保障関係費の増大といったその他の将来の歳入減少
財界要望を受けた大企業優遇減税が歳入減少の要因の一つになっていることをお認めになりますか。法人税率のさらなる引き下げは、法人税収が減るだけでなく、黒字大企業の内部留保を積み上げるだけであり、やめるべきです。 また、新規大型開発事業への集中投資が行われています。
全体では一二%の歳入減少となっております。 当然、歳出につきましても、給与や職員の削減などによりまして、人件費を十七年度で一二%の減少、また公共事業等の見直しを行いまして二一%減少させまして歳入歳出を合わせているところでして、十八年度につきましても、まだ全部の決算は公表されておりませんが、それ以上の削減を進めてきているところです。
現在、景気の低迷による税収不足あるいは住民税の減税等によります歳入減少の中で、景気対策を含めます公共投資がかなり増額している。あるいは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの対策などのための歳出が増大しておりまして、その地方財政における不足分が結局は地方債で賄われる。また、地方交付税、手当てされる場合でも、特別会計の借入金、結局は借金で賄われているのが現状であります。
赤字公債の発行は、五十年度の場合、歳入減少を補うに必要な額に限定している。五十一年度については、すでに出された概算要求を十分審査するとともに、税制調査会等で租税特別措置の見直しなどをお願いしているが、なお特例公債に頼らざるを得ない状態である。しかし、その金額については、まだ明らかにできる段階に至っていない。
何となれば、去年の補正予算で、すでに御案内のように大きな歳入減少を来したわけでございまして、ことしわれわれがまず第一にやらなければならぬことは、四月二日に成立さしていただきました予算の執行上支障ないようにまずせなければならぬわけでございます。
○大平国務大臣 御承知のように、四十九年度、税金の収入が思わしくなく、予算に比較いたしまして七千七百億程度の歳入減少を記録いたしたわけでございます。
本案に対する両修正案は、いずれも歳入減少を伴うこととなります。 つきましては、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において意見があれば、この際、発言を許します。大平大蔵大臣。
入場税法の一部を改正する法律案に対する阿部助哉君外四名提出の修正案は、歳入減少を伴うこととなります。 つきましては、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において意見があれば、この際、発言を許します。愛知大蔵大臣。
一方歳入の減少の方から申しますと、食糧の売り払い見込み数量が減少したということなどによりまして、約二百九十億の歳入の減、それから食糧以外の農産物の売り払いの減少その他によります減少が六十四億、以上によりまして歳入の減少が三百五十四億ということになりまして、歳出の増が三百九十六億、歳入減少三百五十四億、これを合せ七百五十億、こういうことに見込みを立てております。
第四に、この会計におきまして支拂上現金に不足がありますときは、年度内償還の一時借入金をすることができるようにし、その一時借入金が、歳入減少のため年度内に償還できないときには、借りかえをすることができるようにいたしたいのであります。
第四に、この会計におきまして支拂上現金に不足がありますときは、年度内償還の一時借入金をすることができるようにし、その一時借入金が歳入減少のため年度内に償還できないときには、借換をすることができるようにいたしたいのであります。