1972-03-07 第68回国会 参議院 法務委員会 第2号
裁判所事務官二十人の増員に要する経資として二千五十六万円、地方裁判所の交通事件（業務上過失致死傷事件）の適正迅速な処理をはかるため、判事補五人、裁判所書記官五人、裁判所事務官十五人の増員に要する経費として二千六十二万二千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官十五人の増員に要する経費として一千六百十四万三千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員
裁判所事務官二十人の増員に要する経資として二千五十六万円、地方裁判所の交通事件（業務上過失致死傷事件）の適正迅速な処理をはかるため、判事補五人、裁判所書記官五人、裁判所事務官十五人の増員に要する経費として二千六十二万二千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官十五人の増員に要する経費として一千六百十四万三千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員
裁判所事務官二十四人の増員に要する人件費として三千五百七十八万三千円、簡易裁判所の交通事件（刑事関係）の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事二人、裁判所書記官二人、裁判所事務官十人の増員に要する人件費として九百八万七千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官三十六人の増員に要する人件費として三千四百一万一千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員
裁判所事務官二十四人の増員に要する人件費として三千五百七十八万三千円、簡易裁判所の交通事件（刑事関係）の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事二人、裁判所書記官二人、裁判所事務官十人の増員に要する人件費として、九百八万七千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官三十六人の増員に要する人件費として三千四百一万一千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員
の適正迅速な処理と法廷警備態勢の充実をはかるため、判事補二十人、裁判所書記官二十人、家裁調査官十人、裁判所事務官（法廷警備員）百人の増員に要する人件費として八千八百九十万八千円、簡易裁判所の交通事件（略式事件）の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官五人の増員に要する人件費として九百八十四万八千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員
をはかりますため、判事補二十人、裁判所書記官二十人、家庭裁判所調査官十人、裁判所事務官であります法廷警備員百人の増員に要する人件費といたしまして八千八百九十万八千円、簡易裁判所の交通事件（略式事件）の適正迅速な処理をはかりますため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官五人の増員に要する人件費といたしまして九百八十四万八千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官であります歳入歳出外現金出納官吏補助職員二十人
人件費として四千六百十二万八千円、簡易裁判所の交通事件の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事二十八人、裁判所書記官二十八人、裁判所事務官五十六人の増員に要する人件費として六千八百十八万五千円、少年事件における少年についての資質検査を強化するため、家庭裁判所調査官三十人の増員に要する人件費として二千百三十五万二千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員
四千六百十二万八千円、簡易裁判所の交通事件、すなわち略式事件の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事二十八人、裁判所書記官二十八人、裁判所事務官五十六人の増員に要する人件費として六千八百十八万五千円、少年事件における少年についての資質検査を強化するため、家庭裁判所調査官三十人の増員に要する人件費として二千百三十五万二千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官、すなわち歳入歳出外現金出納官吏補助職員三十人
四千六百十二万八千円、簡易裁判所の交通事件（略式事件）の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事二十八人、裁判所書記官二十八人、裁判所事務官五十六人の増員に要する人件費として六千八百十八万五千円、少年事件における少年についての資質検査を強化するため、家庭裁判所調査官三十人の増員に要する人件費として二千百三十五万二千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官、これは歳入歳出外現金出納官吏補助職員
次に、執行官法の趣旨に即した強制執行の機構を確立するに必要な経費として、会計機構の充実に要する経費、裁判所事務官すなわち歳入歳出外現金出納官吏補助職員二十人の増員に要する人件費五百三十五万五千円、執行関係事務査察旅費二百四十三万二千円、帳簿、調書の作成等に要する経費二百一万六千円、執行官旅費三百九十万四千円、合計一千三百七十万七千円が計上されました。
次に、強制執行の機構の確立に必要な経費、執行官法の趣旨に即した強制執行の機構を確立するに必要な経費でありますが、会計機構の充実に要する経費として、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員）二十人の増員に要する人件費五百三十五万五千円、執行関係事務査察旅費二百四十三万二千円、帳簿、調書の作成等に要する経費二百一万六千円、執行官旅費三百九十万四千円、合計一千三百七十万七千円が計上されました。
執行官法の趣旨に即した強制執行の機構を確立するに必要な経費として、会計機構の充実に要する経費、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員）二十人の増員に要する人件費五百三十五万五千円、執行関係事務査察旅費二百四十三万二千円、帳簿、調書の作成等に要する経費二百一万六千円、執行官旅費三百九十万四千円合計一千三百七十万七千円が計上されました。
新執行官法の趣旨に即した強制執行の機構を確立するに必要な経費として、歳入歳出外現金出納官吏補助職員たる裁判所事務官二十人の増員に要する人件費四百九十三万八千円、執行官の研修に要する経費七十四万七千円、合計五百六十八万五千円が計上されました。 第三は、家庭裁判所の充実強化に必要な経費であります。
次が強制執行の機構の確立に必要な経費でありますが、新執行官法の趣旨に即した強制執行の機構を確立するに必要な経費として、歳入歳出外現金出納官吏補助職員たる裁判所事務官二十人の増員に要する人件費四百九十三万八千円、執行官の研修に要する経費七十四万七千円、合計五百六十八万五千円が計上されました。
次に、強制執行の機構の確立に必要な経費でございますが、新執行官法の趣旨に即した強制執行の機構を確立するに必要な経費としまして、まず、歳入歳出外現金出納官吏補助職員たる裁判所事務官二十人の増員に要する人件費四百九十三万八千円、執行官の研修に要する経費七十四万七千円、合計五百六十八万五千円が計上されました。
次が強制執行の機構の確立に必要な経費でありますが、新執行官法の趣旨に即した強制執行の機構を確立するに必要な経費として、歳入歳出外現金出納官吏補助職員たる裁判所事務官二十人の増員に要する人件費四百九十三万八千円、執行官の研修に要する経費七十四万七千円、合計五百六十八万五千円が計上されました。