1994-06-22 第129回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
ですから、税制改革をおやりになるのならば、増税をなさらない、要するに従来とイコールフッティングというんだったらそんなに問題はないのかもしれませんけれども、増税をなさるのならば、社会保障どうするんだ、公共事業を今六百兆というぐあいに新聞に出ていますけれども、公共事業の増額はやるのかどうか、それから五兆円の今歳入欠減があるわけですから、これをどうするんだというようなこと、これは数字の問題ですから、それをはっきりさせてお
ですから、税制改革をおやりになるのならば、増税をなさらない、要するに従来とイコールフッティングというんだったらそんなに問題はないのかもしれませんけれども、増税をなさるのならば、社会保障どうするんだ、公共事業を今六百兆というぐあいに新聞に出ていますけれども、公共事業の増額はやるのかどうか、それから五兆円の今歳入欠減があるわけですから、これをどうするんだというようなこと、これは数字の問題ですから、それをはっきりさせてお
問題や遺族の方々の再就職その他の問題、それから、会社が言明いたしておりますからそのように実施されると思いますけれども、請負関係の社外鉱員と社内鉱員に対する就職あっせん等その他の幾つかの措置、こういうものであるとか、それから、中小商工業がどうにもならないという将来についてかなり展望なしの状況、しかもこれから年末に来てただでさえ大変だというときに、この事故が重なっておるわけですし、それから自治体としても歳入欠
○国務大臣（石原幹市郎君） 穴埋めにつきましては、これは個々の問題はそう大したものでもございませんし、例の特別交付税等でみるし、み切れないものについては歳入欠款債を認めるといいましたあの原則に沿うて処置していったらいい、かように考えます。
○森八三一君 そうしますと、このお示しになった第三項目の歳入欠款等の特別起債ということもございますが、本年の当初予算の額ではなくて、災害後にもう一ぺん計算をやり直したそのものによると、こう了解してよろしいかどうか、それが一点。 それから、かりにそういうように標準税収入額が低い所は、確かに復興の財政的能力がないということはわかります。
林業に関する件 畜産に関する件 土地改良に関する件 閉会中審査に関する件 農業災害補償制度に関する小委員会、造林及び 治山治水に関する小委員会設置に関する件（請 願及び陳情書は別紙） 請願 一 長野県の冷害対策確立に関する請願（倉石 忠雄君紹介）（第一号） 二 同（小川平二君紹介）（第八号） 三 同（松平忠久君紹介）（第九号） 四 冷害による北海道の各土地改良区の歳入欠
○岸本政府委員 私税の専門家でないのでございますが、税の本質論からいたしますると、課税していいかどうかという議論は抜きといたしまして、少くとも本年度におきまして臨時手当一月分を支給する、これを前提といたしまして、それに対する税をとる、それが歳入の前提になつているわけでございますので、この点を免税いたしますると、歳入欠陷が出て来るという問題がやはり生ずるかと思うのでございまして、今にわかにこれを非課税
ところがこういうふうに本年度におきましては、只今のような政府の改正案に対して再修正されることによつて、本年十月以降から実施するにしても五十億の減收が見込まれるということになりましたならば、私は平衡交付金、酒、たばこ等の只今御指摘のような措置ができないということになると、かなり大衆課税によつてその歳入欠陷を埋めようとするのではないかというふうに考えるわけでありますが、そういうことはないでしようか。
○中田吉雄君 まあその点は別にいたしまして、次にお尋ねいたしますのは、こういう所で申上げるのは甚だ心苦しく思うのですが、併し新聞に出ていたわけですからお尋ねいたしますが、電気ガス税を非課税にすることによつて、極く僅かなこの追加された業種は、莫大な電気ガス税の免税の恩典に浴すると、非常にこういう赤字が出るにも拘らず、歳入欠陷が出るにも拘らず、この法案が通つたのは金品の授受があつたということが出ているので
例えば遊興飲食税百分の四十であつたものを百分の二十にすれば百分の二十、それだけしか取れんということはない、もつとたくさんとれると思うのですが、その税率を下げるのと、取れる歳入欠陷との関係は、これはどういうふうに睨んでおられるでしようか。
こういうふうに了解するというお話でございましたが、これは別にそごまでの気持が出ておるわけでありませんので、やはり水飴の物品税の課税を廃止することにいたしますならば、水飴のその分だけやはり現在の予算面から一応歳入欠陷を生ずるということは言わざるを得ないのではないか。
○中田吉雄君 詳細な資料はあとで出して御説明するということでありますが、この前の委員会にも申上げましたように、少くとも私の見ますところでは昭和二十三年頃は地方財政のやや余裕がある時で、そのときは今歳入欠陷になつているくらいな繰越額を持つて、それから漸減して、本年度はそういうものを使い果してしまつて、財布の底をはたいてなお且つそういう赤字が出たというので、非常に重大で、このあと始末をどうするかということは
○政府委員（木村清司君） それは各市から歳入欠陷見込表をとりまして、それは併し歳入欠陥と申しますと、従来決算に現われなかつた、例えば支沸繰延というものを全部洗いざらい出させましたのでございますから、必ずしも従来表面に出ているものと比べますと、例えば或る市では、おれは二十五年度は歳入欠陥はなかつたんだとおつしやいましても、実は支抑繰延が相当あつたというようなものを加えておるものでありますから、それで各市
で、地方財政は県だけでも今回歳入欠陷が三百億に近いと言われ、問題になつておるのですが、ちよつとした頭を出すだけで、あとは地方で出せと、地方の熱意如何によつて特定地域の開発ができる、できないということが、一にかかつて地方の熱意にあるのだと、こういうやり方は私には解せない。そういう意味から、氷山の一角みたいなものですけれども、そういう方面は、どういう考慮を拂つておられるのか、この際お伺いしたいのです。
それとともに他方市税その他事業収入の確保に全力を傾注いたしたのでありますが、結局、十五億の歳入欠陷はどうしても避けがたく、やむなく翌年度歳入を繰上げ充用せざるを得ない事態に陷つたのであります。なおこのほかに事業繰越しあるいは支払い繰延べをいたしましたのが八億近くありますので、結局二十五年度の実質的赤字は二十三億に達するわけであります。
平衡交付金は前年度の実績の九割を計上し、歳入欠陷に備えて健全財政をとつております。この町の公共事業としては、上水道拡築工事を特別会計を設けて行なつております。工事費の総額は六百万円でありまして、その財源としては国庫補助金が五十万円で八％、公共事業関係の起債が百五十万円で二五％、単独事業関係の起債で二百万円で三三％、残りの二百万円、即ち三三％を一般町費に求めております。
そこでそういうことを考えておられて、これほどの歳入欠陷を来したということは、やはり大蔵省全体としては責任があると思うのですが、これも原さんにお尋ねして明快な答弁を得られるかどうかわからぬが、その点どうですか。
特に源泉徴収の所得税は、同じ減税の法律を実施しながら、なおかつ一方源泉徴收はうんと成績を上げておるし、申告所得税はうんと歳入火陷を生じておるということになれば、この申告所得税の歳入欠陷はどういう原因か、責任はどこにあるかということになれば、やはり主税局税制課の見積りが誤つておつたということになるか、あるいは国税庁の所得の捕捉が十た行われなかつたということか、このどつちかをはつきりしておかなければならぬ
そうすると、そういう見方からしての歳入見積りに対して、実際これだけの歳入欠陷を生ずるということになると、これはやはり国税庁の方で歳入所管の官庁として、そこまでにこぎ着けなかつたということについては、相当責任があるのじやないか。そこまでこぎ着けなかつた事情はどういう点にあるかという、公の席における答弁は今のような御答弁で通りますか。
いつでも不安な状態にあつて、そうして年度終りの二月、府道府県会なり、市町村会等において、漸くまあ最終決定になつたというもので見て、思惑通り行かなかつた、この歳入欠陷をどうするかというようなことで、どこの府県でも市町村でもこの点が論争の種になつておる、こういう不便を防ぐためにも、仮に今不満な配分を受けるにしても、法律を以てこれを実施し、公開し、地方の公共団体が地財委の手を煩わすことなく、自分の計算によつてもう
ここに今年の地方財政に大きな歳入欠陷を来すがんがあるではないかと考えるが、この点政府は現在の九百倍が正しいと考えて、予算を組まれているかどうか、はつきりさしておいていただきたい。もし正しいという確信があるならば、その事実をはつきり示しておいてもらいたい。
従つて政府が見積つておりまする価格に、先ほどから申しまするように非常に大きな歳入欠陷を来すであろうということ、もしそこに歳入欠陷が出て来るということになつて参りますると、地方の財政は今でもどうにもならないので、なおどうにもならなくなる。ただ税金であるから、時価であろうとなかろうと、大体それくらいの時価に見積つてかければよいということになつておるのでありますが、それでは私は済まされないと思う。
いわゆる歳入欠陷を生じたという結果が起きたのであつて、実はそういうことを予想しておれば、私どもは仮決定は全額の八割乃至七割に仮決定をしてよかつたのだという、今から考えれば仮決定自身をもつとずつと内輪に、全体の仮決定をせずに、仮決定を全体の六割乃至七割なりにとどめておけば問題はないことに相成つたのじやないかと思うんですが、その年度末において急に財政需要が殖えたことに対する必要な財源はないということにも
こういうふうになつて来ますると、そこに重大な歳入欠陷が生ずることになりまして、これが又地方財政平衡交付金の額に大きな影響を及ぼさざるを得ないのであります。こういうふうに見て参りますると、物価の騰貴、又地方債が予定額だけ起債できない事情というふうなものを考え合せまする場合に、平衡交付金の増額は地財委が提出しております。
それで検査院の方からもそういうものを出せということを言われておりますが、今日のように九名という人員になつた以上、なかなか二十一年度からのものについてやるということはでき得ませんし、歳入が本年度は歳入欠陷になるのではないかという心配がありますので、現在課長以下全員が各局に督励しに行つておるというようなことで、留守をするものがないというような始末でありますので、資料まではなかなか行きませんが、まあ大体においてわかるという
この問題は併しながら予算を修正するということを必要としないで、実行上の問題としてできるのでありまして、私は仮にこの一月からでもたばこの小売手数料の引上げを実行されるならば、この百十億の歳入欠陷はこれが三分の一減るとか、或いは申分減るとかいうことが必ず起るということをはつきり申上げ得るような感じを持つているのでありまして、これは業者ともよく御相談なさり、又専売公社とも十分御協議の上、歳入欠陥を減らすという