2011-03-25 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
そして、こういうときにはむしろやらなければ、ほかの歳入政策をとったら弊害が起こる。インフレが心配だったら、インフレ目標政策をきちっと決めてやる。デフレ議連の松原さん、頑張ってください。それが今やるべきことですよ。これは、与野党を超えてぜひ一緒にやってもらいたい、やるべきだと私は思います。この話はいずれまた何度もやりますが。 せっかくですから、税制の話にちょっと移ります。
そして、こういうときにはむしろやらなければ、ほかの歳入政策をとったら弊害が起こる。インフレが心配だったら、インフレ目標政策をきちっと決めてやる。デフレ議連の松原さん、頑張ってください。それが今やるべきことですよ。これは、与野党を超えてぜひ一緒にやってもらいたい、やるべきだと私は思います。この話はいずれまた何度もやりますが。 せっかくですから、税制の話にちょっと移ります。
また現在政府が持っている、国税庁等で持っているものは、どんどん国民の方に公開して、そしてそういう今後の歳入政策のあり方についての積極的な議論をする材料を提供すべきではないか。これは当局も怠慢だし、われわれの方もやや観念的な議論に終始している。事実は正確につかむというのが出発点ではなかろうかというふうに思うわけであります。十分なお答えになったかどうかわかりませんけれども……。
したがって、歳入政策を考える前に、先ほど丸谷さんからもお話がございましたように、歳入政策、歳出政策というものについて思い切った見直しをせにゃなりませんし、歳出について国民の理解と協力のもとで、できるだけこれを抑えていくという手だてを講じなければならぬと考えております。 で、どうしてもこれだけは必要だというものにつきまして、現行の歳入の手だてでやっていけるか。
したがいまして、歳入の見直し、既存の税、歳入政策の見直しを十分行いました上で、国民の理解を得ながら、なお不足する財源につきまして国民の協力を得なければならぬという方向で問題の処理を考えておりますことを御理解いただきたいと思います。 それから、物価政策を基調にいたしまして財政経済の運営に当たらなければいけないじゃないかと。ごもっともでございまして、そのとおり私どもも心得ておるわけでございます。
やりますけれども、今日の歳入欠陥はそれで埋めることができないほど深刻でございますので、新たな歳入政策を考えさせていただかなければならぬのじゃないかと考えておりまして、その場合には、いろいろ考えてみますけれども、一般消費税が一番適切な道じゃないかという展望を政府は持っております。しかし、これを実行するにいたしましても国民の協力を得なければなりません。
和田さんの仰せのように、この一般消費税ばかりでなく、大きな歳入政策を導入しようとする場合におきましては、歳入歳出全般に通じまして、あなたがおっしゃるように、見直しを行わなければならぬことは私もそのとおり考えておるわけでございます。
この論議を通じましても明らかでございますように、この問題の処理に当たりましては、現在の歳入歳出両面にわたりまして相当思い切った見直しが行われないと、新たな歳入政策を導入しようとしても国民の理解が得られないということを、私も申し上げておりますし、各党の方々もそういうラインで論戦を展開されておるわけでございます。
にあなたが言われた、不公平はいけないということは仰せのとおりでございまして、国民が一番忌避いたしておりますことは、不公正そのもの、不公正な政治、行政であろうと思うのでございまして、その点につきましては、きょう特に気をつけるというのでなくて、不断に政治が心がけねばならない大きな原則なのでございまして、それから外れることは私はできないと思うのでございますが、今日特にそのことが必要であると存じますのは、大きな歳入政策
○大平内閣総理大臣 私が申し上げておりますのは、一般消費税の導入というのは、歳入政策について国民の理解と支持を求めるためには、歳出歳入全般にわたりまして徹底した見直しをやらなければならない、そうしないと理解と支持を得ることを期待することはできないということを申し上げたわけでございます。一方、政府といたしましては、昭和五十五年度にはこの導入を考えておるわけでございます。
現行の税制で歳入不足でとうてい賄えない、歳出歳入を通じましてこれを厳正に見直しましてもなお歳入不足が明らかであるという状況でございますので、他の方法がなければ、現行税制でそれを埋める方法がない限りにおきましては、何か新しい歳入政策を考えなければならぬわけでございまして、政府は、一般消費税という形でお願いするのが一番適切じゃないかと考えております。
したがいまして、政府といたしましては、歳入歳出の見直しと並行いたしまして、新たな歳入政策をいま構想中でございます。中央、地方を通じまして大きな財源を期待いたしておりまする一般消費税なるものを構想いたしておりますのは、あなたの言われる地方の自主財源の充実に資するためでありますことを御理解をいただきたいと思います。 第三の問題は、田園都市構想と地方分権の問題でございました。
いずれにいたしましても、御指摘のような資産課税等、若干の新たな歳入の方法を考えましても、とうてい今日の財政再建には間に合わぬわけでございまして、相当大きな歳入政策を考えなければならぬ。
ならぬ大事業でございまするので、仰せのようによほどの用意がなければならぬわけでございまして、歳出歳入全般にわたりまして相当詳細に用意しなければならない再建の課題であろうと思うのでございまして、いきなり一般消費税というような問題を持ち出してまいりましてこれを認めてくれというようなことを私どもは申し上げておるわけではないのでありまして、歳入歳出を洗い直しながら、この問題について、一般消費税等を含む新たな歳入政策
大平内閣総理大臣 仰せのとおりでございまして、さればこそそのために、ことしも財政再建をめぐる諸問題につきまして論議を深めていただきたいということでございまするし、先ほども私申しましたように、五十四年度の予算でわれわれが達成し得たものはきわめてまだわずかなものである、これから鋭意本格的にこの問題に立ち向かわなければならぬわけでございまして、そういう努力の積み重ねと並行いたしまして、一般消費税を含む新たな歳入政策
私は、かねがね申し上げておりますように、こういう大きな歳入政策をお願いしようとすれば、不公平税制の是正ばかりでなく、歳出の洗い直しも徹底的にやりまして、国民の理解を求めなければならぬと存じておりまして、五十四年度の予算編成に当たりましても、そういう趣旨で、歳出の圧縮、それから節減、合理化、補助金の整理統合等いろいろいたしたわけでございまするし、また、不公平税制の是正でも主なるアイテムにつきまして、社会保険診療報酬
また、歳入につきましても、現行の税体制、税法その他歳入政策全体につきまして十分見直し、そこに不公正が伏在しておればそれを撤去するということにしなければならぬことは仰せのとおりでございます。したがって、政府といたしましては、この国民的課題である財政再建に対処する方針といたしましては、まず、そういうことに努めたわけでございます。
ただ、歳入政策につきましては、先ほど来も私はまだ何も決まっておりません、体系をつくるものは何も決まっておりませんと申し上げたとおり、こういった税はやらぬのだろう、これはやるとは申しませんが、やらぬのだろうというようなことにつきましては、まだ白紙、白紙といっても勉強はしてもらい、私も若干その勉強はしておりますけれども、いかなる決定をするかということは、これは何ら決まっていないということを申し上げておきたいと
それから割り出して、歳入政策も歳出政策も考えさしていただきたいと思うのでございます。
大蔵省といたしましては、歳入政策に偏り過ぎてもいけませんし、産業政策に偏り過ぎてもいけないわけでございまして、適正に耐用年数は決めたいものと考えております。 それから第二の点でございますけれども、個人消費拡大のために所得税の減税を行うべきでないかという御主張を込めての御質問でございました。
しかし、これはあくまでも過渡的な異例の措置でございまして、仰せのように、なるべく早くこの事態を脱却するために本格的な歳入政策を考えなければならないわけでございます。 その場合に、政府としていま何をどういう方向で考えておるかという御質問でございます。
結局、歳入政策にほとんど目を向けてこなかったこと、インフレ政策による経費の水ぶくれを起こしたことが歳入欠陥となったのであります。 そこでお伺いいたしますが、政府は速やかに、予想される歳入欠陥に対処するための補正予算を国会に提出する意思はないかどうか、また、建設国債の追加発行はするのか、赤字国債は絶対に発行する考えはないかどうかについてお答えいただきたいのであります。
そこで、そういう場合に、低成長下、あるいはマイナス成長、あるいはゼロ成長下で、どうして安定収入を確保するかという非常にしんどい歳入政策の問題が出てくるんじゃないかと思うのでございまして、そういう問題については、いまお答えするだけの私、用意は実はないのでございまして、そういう問題は確かにあるわけでございまして、これから成長になれた財政というものを、今度は相当様子の変わった環境のもとでひとつ考え直さなきゃいかぬ
○国務大臣(大平正芳君) 先ほど羽生委員からも関連質問でお話がございましたように、低成長下におきまして社会福祉財源をどのようにして発掘してまいるかということは、われわれの歳入政策の上から非常に重要な問題になってきておると思うのであります。
さらに歳入政策に関しましては、ドツジ・ライン以来の大衆課税の是正を大規模に行わなければならぬのであります。もしそのような政策を行い得ないならば、政府のいうインフレ抑制は掛声のみにとどまつて、インフレーシヨンの高進が続くことは間違いないのであります。