2012-02-10 第180回国会 衆議院 予算委員会 第7号
しかし、私どもは、財政健全化に向けてただ歳入措置を講ずる、増税だけ行うというわけじゃなくて、これは総理がいつもよく申し上げておりますように、歳出削減努力をし、そしてまた経済を成長させる、やはりその三つを組み合わせた形で財政の健全化を目指していくということでございます。 したがいまして、私どもは今、新成長戦略、これを実現するということも目指しております。
しかし、私どもは、財政健全化に向けてただ歳入措置を講ずる、増税だけ行うというわけじゃなくて、これは総理がいつもよく申し上げておりますように、歳出削減努力をし、そしてまた経済を成長させる、やはりその三つを組み合わせた形で財政の健全化を目指していくということでございます。 したがいまして、私どもは今、新成長戦略、これを実現するということも目指しております。
なお、組み替えに伴う歳出歳入措置に係る財源対策については、歳出について聖域を設けず、思い切った見直しを行うとともに、公債の発行を含め万全の措置を講ずることといたしております。 以上が動議の概要であります。 委員各位におかれましては、本動議の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、趣旨弁明といたします。（拍手）
なお、これらの組み替えに伴う歳出歳入措置に係る財源については、政府において、歳出について聖域を設けず思い切って見直しを行うとともに、公共事業における事業単価の見直しや優先順位の明確化、経常経費における不要不急な経費の思い切った節減などを行うとともに、歳入面においても公債発行等を含め万全の措置を講ずるべきであります。 以上が、動議の概要であります。
なお、これらの組み替えに伴う歳出歳入措置に係る財源については、政府において、歳出について聖域を設けず、思い切って見直しを行うとともに、特に公共事業における事業単価の見直しや優先順位の明確化、経常経費における不要不急な経費の思い切った節減などを行うとともに、歳入面においても、公債の発行等を含め万全の措置を講ずるべきであります。 以上が動議の概要であります。
私どもも、これからの二十一世紀までの根本的な税制改革を考え、また我が国全体が老齢社会に、あるいは高寿社会というのでございましょうか、入っていくということを考えますと、今のままの税制ではなかなか将来は大変であろうということは思っておりますので、その点は将来殊に所得税、法人税等々の減税を本格的にしてまいりますと、今の財政事情ではそれに見合った何かの歳入措置が要るというふうには考えております。
繰り返して、補正予算から、こうしたことが前提になっておる歳入措置はきっぱりと削除をすべきだということを強調しておきます。 次に、アラスカに対する、同じくサミットでのＩＮＦ配備発言、これについてお尋ねをしますけれども、あなたはレーガン大統領に対して、ソ連への対抗措置としてＩＮＦ百発のアラスカ配備を進言をいたしました。
あなたの言うようなことであれば、当然こういう歳入措置、これは削除をすべきものでありますが、本当に国民と国会の意思を尊重するということではそういう態度をとるべきではないかということで、私は断じてこういう態度というのは認めることができません。
したがいまして、通例でございますと、政府はこの事態に対処してどのような税制改正、歳入措置を講ずるかということを国会に御提案を申し上げなければならないという立場にあるわけでございますが、たまたま廃案になるに際しまして衆議院議長があっせんをせられまして、この後の処置を各党による税制改革協議会で検討するようにと、こういうあっせんがございました。
一方、歳入措置について見ますると、まず災害復旧は、その性質上、建設公債を発行することといたしておりますが、それ以外に必要となったものにつきましては一切公債の追加発行は行わず、既定経費の節減、予備費の減額、税外収入の増加等の措置で賄おうとしておるところであり、財政の現状からしてもまことに時宜に適した措置と考えております。
そして他の歳入措置を講じまして、国立学校特別会計予算について御提案申し上げているわけでございます。もちろん大学院について必要な経費については、御提案申し上げておりますものについてはそれぞれ予算措置を計上いたしているところでございます。
○政府委員（松下康雄君） 予算の補正をお願いをいたしておりますのは、原則といたしまして、当初予想されなかった歳出需要が発生いたしましたことによる不足の歳出権を付与していただくための歳出面の補正、あるいは当初予定していなかったところの歳入措置を新たに講じなければ歳出が賄えないということで歳出面におきますところの何らかの新規の措置をお願いする場合、これらの場合に補正をお願いしているわけでございます。
先ほど福間委員の質疑による大臣の報告を承ったわけですけれども、これは福田総理の訪米、日米首脳会談にしましても、あるいは大蔵大臣が出席された新聞定委員会にいたしましても、やっぱり日本が世界の中に占める役刷り、大変なものがあるということをしみじみこれは再確認をさせられるわけですが、ただいま審議をしておりますこの特例法案、あるいはまた専売益金に対する特例措置にしましても、日本が非常に深刻な不況下での歳入措置
去年は財源的なやりくりがつくという見通しのもとで承認案件として出したのですが、今回はまだ財特法も成立をせず、そのほか両公社の歳入措置についての法律案も未成立の状態、そういう状態のもとではどうにもやりくりがつかない。
ことに、重大な問題は、前述の政府提出のいわゆる財特法案でありまして、大蔵委員会付託のこの法案は、赤字公債発行のための財政法の改正と、もう一つは、地方行政委員会付託のこの地方交付税特例法案の歳入措置を規定した交付税及び譲与税配布金特別会計法の改正、この二つの部分によって成り立っているのであります。
もつとも繰越金とか、やむを得ざるものも相当あつたようでありますけれども、しかしながら重要な予算の編成に当りましては、たとえば歳入予算につきましては徴税とか、いろいろ国民生活に緊切な歳入措置が実行されているのであります。そこで現実の予算の執行が千億円以上も越える翌年に繰越しがあつて、そのうちさらに不用のものがやはり百億円を越えているようであります。