2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
それから、歳入対策としては、さっき申し上げたとおり金を全部使えばいいんです。同時に、私が申し上げたいことは、所得税とか法人税の最高税率は上げるべきです。民間には投資減税をするということにします。それから、こういうふうに経済を良くすれば海外に行っている金は返ってきますから、経済が良くなって自然増収も可能です。
それから、歳入対策としては、さっき申し上げたとおり金を全部使えばいいんです。同時に、私が申し上げたいことは、所得税とか法人税の最高税率は上げるべきです。民間には投資減税をするということにします。それから、こういうふうに経済を良くすれば海外に行っている金は返ってきますから、経済が良くなって自然増収も可能です。
それから、歳入対策ももっとしっかりしておくことです。 所得税、法人税の最高税率を上げた方がいいです。それから、国内を立て直せば、海外に出ているお金というのは返ってきます。海外へ出ている証券投資というのはざっと二百五十兆あるんですけれども、これなんかは、国内がちゃんとブーミングアップしてくれば、必ず戻ってきます。それから、経済成長を取り戻せば必ず自然増収が出てくるんです。
ただし、税収減を補てんするため、地方自治体の歳入対策としての地方交付税法の改正は反対するものではありません。 最後に、補正予算そのものもさることながら、政権の信頼性の問題がございます。第二次補正予算の作成責任者である鳩山首相及び与党民主党の小沢幹事長の政治資金のスキャンダルの深刻さを、残念ながら首相御本人が全く自覚されておりません。
さらに、本質的には旧態依然たる土木事業、公共事業中心の歳出と、一兆六千億円の国債発行に依存した歳入対策であり、経済再建の道に逆行するというふうに考えております。特に、タンカー流出油事故緊急対策費等は盛り込まれなきゃならないと考えられますが、それも計上されておらず、このようななし崩し的補正予算には反対であります。 引き続いて、総理の政治姿勢について三点ほどお聞きしたいと思います。
いろいろ試算をしておりますが、今から五年間、平成九年度までを見通した場合には、今回の値上げを認めていただき、また別途私ども歳入対策、これはいろんな形で審査促進をするということが歳入対策になるわけでございますが、そういう対策も行っていく、あるいは歳出面につきましていろんな形での合理化努力、特にコンピューターのダウンサイジングというものをやっていこうというような削減努力を重ねますと、五年間はやっていけるということの
第二に、今回は一般財源の歳入対策になりましたが、創設の経緯から見ると、国際貢献資金構想と深いかかわりを持っており、将来ともにこの構想に組み込まれない保証は何らないのであります。よって、本法案には反対であります。 最後に、相続税法案の一部改正についてであります。
次に、法人特別税法案は、第一に、政府の責任で生じた歳入不足対策として、大企業のみならず中小企業の一部にも及ぶ増税によって負担を国民に転嫁しようとするものであること、第二に、今回は一般財源の歳入対策になりましたが、創設の経緯から見ると国際貢献資金構想と深いかかわりを持っており、将来ともにこの構想に組み込まれない保障は何らありません。よって、本法案に反対であります。
第一に、歳入対策のための増税の問題であります。 政府は、法人特別税を創設し、新たな税負担を法人に求め、自動車の消費税も四・五％の特例税率で実質的に延長させようとしております。いずれも最終的には消費者への負担となるものであり、景気を冷やす増税であることからも問題は多く、安易な増税とのそしりは免れません。
○穐山篤君 次に、不公正税制の是正あるいは歳入対策についてお伺いをします。 当委員会でも、長い時間をかけまして不公正税制は審議をされました。当然、税は水平的にもあるいは垂直的にも公平でなければならぬ、その原則は当然踏まえなければならないと思いますが、ときには税法上の立場から不公正税制が指摘をされました。あるいは執行上の面からも不公平という点が指摘をされているわけです。
あわせて歳入対策につきましても政府の再検討を強く求めましたが、今回の改正を見ておりますと、全くそれらに十分にこたえておりません。政府は今回の改正によって不公平税制は一段落したと考えているのかどうか。もしさらに再検討するというお考えであるならば、どの分野を改正なさろうとするのか明示をしていただきたいと思うわけであります。
それから、歳入対策に力を入れなさい、当然だと思うんです。その前に、ちまたには不公正税制について大分厳しい注文があるわけですね。重税感が非常に強い。
そこで、もう一度歳入対策の分野で確認をしておきたいと思うんですが、最近の実績でも税金の滞納が四、五千億円あるわけですね。これは大変膨大な数字であります。それから最近の査察の結果を見ましても、相当悪質なものがある。それも個人あるいは業種、産業を見まして、毎年似たようなものがある。それについての努力も国税庁は行っている。
けさの新聞にもいろいろ書かれていますが、国民の立場から言いますと、政府は本当に不公正税制なり歳入対策について何を考えているかということが、かいもく見当がつかない。まあ風が吹いてくると少し風に当たるような感じの記事が出てくる、余り風が強いと大蔵省はずっと引っ込んで物も言わなくなる、こんなような感じのものが非常に多いのですよ。
それらの問題についてここでやりとりする時間はありませんが、総じていま考えてみるならば、そういう景気対策を十分片方では考えなければなりませんが、国の財政全般の見地から言いますと、税収を含めた歳入対策を一遍この辺できちっと見直しをする必要があるだろう、こういうふうに考えるわけです。 そこで大蔵大臣、具体的にお伺いをしますが、税収対策というものも含めて歳入対策ということを考えなきゃならぬと思うのです。
第二は、公団に投入されている民間資金は財投で肩がわりをしていくこと、 第三に、公団住宅の家賃に算入される金利は、現行五％から三％に引き下げ、差額は国が利子補給をすること、また公団所有住宅と敷地は公租公課を減免すること、 第四は、土地の確保については、公団への土地の売却、再開発、での公団住宅の建設には、土地税制の大幅な改正を行うこと、 第五に、公団に国費を投入するための財政負担の増大に伴う歳入対策
しかし、その内容を見てみますと、不要不急経費の削減の全く不十分なことは補助金の整理とは名ばかりのものである一事を見ても明らかでありますし、歳入対策でも既存税制の枠内の増収対策をすべて講じ終え、今後の税収確保は大型間接税以外にないと短絡させていることに見られるように国民のための財政再建予算となっていないのであります。
五十年度の税収は、すでに四十九年度当初以来税収における対前年同月比の伸び率が落ち込む傾向にあり、四十九年度において八千億円の税収不足があったことは当局が最もよく知っていたにもかかわらず、何らの歳入対策も立てず、いわんや本年度の税収を四十九年度の税収不足の補てんに使用するなど、単に収支じりを合わせるやり方には、大蔵大臣としての能力を疑わざるを得ないのであります。
○政府委員（熊崎正夫君） また最初の昨年の政府原案にこだわるようでたいへん恐縮でございますけれども、昨年の大体対比を申し上げますと、昨年は七百二十億の赤字につきまして、政府原案におきましては、料率と標準報酬の上限の引き上げで全体で四百二十八億、率にいたしますと大体五〇％はこういう歳入対策、しかも、事業主と被保険者の歳入対策でまかないまして、それに比べまして国庫補助が二〇％、百五十億ということになっておるわけでございます
更に歳出対策としては、新物価情勢に応じた予算の組替、地方財政平衡交付金の増額、給與ベースの引上げ、 歳入対策としましては、資本の蓄積に便乗する法人税の減税、高額所得の減税に反対するものであります。そうして超過所得税を徴收しなければならない。時局に便乗してうんと儲けている方面から超過所得税を徴收すべきである。
而もこれによつてインフレの悪循環を来たさないように政府はこの歳出増加の財源といたしまして、歳入対策面におきまして超過所得税の増加を行うべきである。更に又資本蓄積に便乗するところの法人税の軽減や高額所得者に対する減税、これに反対するものであります。而も物価騰貴を通じまして国民所得が変化したのに応じて、低額所得者に対する税金の実質的な軽減を図らなければならない。