2014-03-18 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号
その後、この片山試案の考え方の基礎は、やはり受益と負担の関係を明確化し、自立的な財政運営を図るということにあったと思いますが、そのために、地方税中心の歳入体系を構築すること、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが必要であることといった基本路線が出てきたと思います。
その後、この片山試案の考え方の基礎は、やはり受益と負担の関係を明確化し、自立的な財政運営を図るということにあったと思いますが、そのために、地方税中心の歳入体系を構築すること、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが必要であることといった基本路線が出てきたと思います。
地方がその特性に応じて発展していくために、地方税中心の歳入体系を構築していくということは必要だ、これは午前中も申し上げさせていただきましたけれども、その際、地域間の税収の偏在度が小さい税目を目指すというのは、これは我々としても当然そういう観点が重要だというふうに思っています。
一、歳出面においては、国の関与の廃止・縮減を図るとともに、歳入面においては税源移譲による地方税中心の歳入体系を構築することにより、地方公共団体の自由度を一層高め、権限と責任を大幅に拡充すること。
○政府参考人(瀧野欣彌君) 片山プランについてのお尋ねでございますが、平成十四年五月に地方財政の構造改革と税源移譲についての試案として経済財政諮問会議に当時の片山総務大臣が示されたものでございまして、その主なポイントは、地方歳出に対します国の関与の廃止、縮減なり、地方税中心の歳入体系の構築ということを行うということで、国税と地方税の割合を一対一にする、あるいは国庫支出金を五・五兆円程度縮減する、あるいは
地方税中心の歳入体系の構築、これがやはり本当の地方分権の中心でなきゃならないわけですね。そのためには、少なくとも、国税と地方税、これの税源配分をやはり五対五とするような規模の税源移譲が必要ではないかと思うわけでございますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
一、歳出面において国の関与の廃止・縮減により地方の自由度を高めるとともに、歳入面において税源移譲を実現することにより、地方税中心の歳入体系を構築すること。 二、税源移譲については、安定的な地方税体系を構築する方向で改革を進め、地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小すること。
繰り返し申し上げますが、今回の三位一体改革は、地方分権の一層の推進を図る観点から、そしてまた地方歳出に対する国の関与を廃止、縮減することによりまして、地方税中心の歳入体系を構築しようというものでございます。
例えば、地方財政の構造改革の基本的考え方として、地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減とか、あるいは地方税中心の歳入体系の構築、そして市町村合併、地方行革の一層の推進、あるいは国、地方を通じた歳出の削減、効率化、こういうことをうたっておられますけれども、一体いつのことになるのか、あるいはその裏はどのような仕掛けで担保されることになるのかよく分からないのであります。
したがいまして、地方歳出に対します国の関与の廃止、縮減と地方税中心の歳入体系の構築、これによりまして地方財政運営の自立性を高めるというとともに、受益と負担の関係を明確化して、国、地方合わせた歳出の効率化を図ることが何よりも大事だと考えております。
今回の試案でございますが、何といっても地方財政運営の自立性を高めて、かつ、国と地方合わせた歳出の効率化を図るということで、地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減、これがいわゆる国庫支出金等を移すということで、さらに地方税中心の歳入体系の構築を図るという、まさに地方税財政制度改革でございます。
○若松副大臣 ただいま御案内いただきました試案の基本的な考え方でございますが、まず、地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減と地方税中心の歳入体系の構築、これを進めまして、地方財政運営の自立化を高めて、国、地方をあわせた歳出の効率化を図ることが重要、このような認識のもとに今回の試案をまとめた次第でありますが、具体的には、国庫支出金の整理合理化と地方税への振りかえを先行実施する、そして、地方財政収支の改善
その際、大蔵大臣は、新しい歳入源として、また世界にすぐれた福祉国家の歳入体系として、さらにまた、これに対応するいわゆるチープガバメントの新しい行財政の仕組みとしていかなる姿を構想しておられるか、その一端でもお示しいただければ幸甚であります。 以上、私は当面の重要問題についてお尋ねいたしました。
したがって、そこに書きました趣旨は、むしろじみちに現行制度の中で何か工夫をこらすことによって、財源を確保する道をじみちにもう少し当たってみる必要があるのじゃないかという考え方が強いわけでございまして、野心的な税制改正なんというようなことよりは、むしろ細かく現行の歳入体系の中で工夫の余地はないものかという点をもう少し勉強させていただきたい。
一方、歳入面においても歳入体系全体について、今後の経済の展望との関連において検討を進めている。所得税中心の体系を崩すということはないが、間接税の見直しや付加価値税の導入も含めて、財政のあり方を探求する必要を考えておる。五十年度の税収見積もり額については、経済指標などの状況から見て微妙な情勢にある旨の答弁がありました。
したがって、技術的な税制の見直しばかりでなくて、やはり歳入体系全体について日本の経済の今後の展望との関連におきましてもっと突っ込んだ検討が必要じゃないか。
これはもちろん向井さんの前のころから準備されておつたのだと思いますから、そういう意味合いにおいて向井さんの責任ではない面も相当あろうかと思うのでありますが、予算の立て方自体についても、もつと単純にして、率直、明快なる歳入体系、支出体系を示して、そうして国民の批判にさらす、こういうふうな予算の扱い方が必要であろうと私は考えます。