2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
ですから、しっかりと、今、初動の部分ですので、私も、まずは歯車はうまくかみ合って動き出しているんだろうと、改善されてきているという認識ありますけれども、この先なんですよね。本当に中小の人たちの、事業者の方たちのところが改善されるかどうかというのはこの先が大変重要になっていきますので、この先をどのようにやはりフォローしていくかというのが大変重要になっていくんだというふうに思っています。
ですから、しっかりと、今、初動の部分ですので、私も、まずは歯車はうまくかみ合って動き出しているんだろうと、改善されてきているという認識ありますけれども、この先なんですよね。本当に中小の人たちの、事業者の方たちのところが改善されるかどうかというのはこの先が大変重要になっていきますので、この先をどのようにやはりフォローしていくかというのが大変重要になっていくんだというふうに思っています。
ですので、このマイルストーンとこの法律の関係がどうなっているのかと言われれば、例えば、まずはリデュースのところでいえば、二〇三〇年までにこの使い捨てのプラスチックを累積二五%抑制をするという、まさにこの使い捨てのものを抑制をさせていく、この大きな歯車を回していくのがこの法律でもあります。その先に、この二〇三〇年までのマイルストーンが達成される道筋を我々としても描いていきたいと。
もう日本以上の高い数値を持ってやる国もあれば、また日本と同等ぐらい、そういった国もある中で、やはりこの目標の数値の裏側にあるのは、カーボンニュートラル型の経済社会に世界はもう完全に移行に進めていく歯車が回ったわけですよね。
中でも、水力に次いで発電効率の高い風力発電は、ブレードの風切り音や歯車が回る機械音、低周波音等の問題もありまして、陸地では、風況が良く人家も少ない山地の尾根筋というものが有力になっています。
じゃ、まだ足並みがそろっていないというか、もっと歯車を一緒になって回していかなければいけないところはどこかといったときに、やはり私の思いは、地域の金融機関や中小企業、そして国民一人一人の皆さんと、なぜ我々はこの方向に向かうのか、その先にあるのは、より災害にも強い地産地消型の地域社会が分散型で生まれていく、より持続可能な社会があるんだ、これを共有できるかどうかがカーボンニュートラルまでの長い道のりを歩
ですので、多くの議員の先生方も、水素社会の実現に向けて取組をされている方々に対しても、カーボンプライシングに対する御理解をしていただいて、一緒になって成長に資する脱炭素の方向により歯車を回していけるようにして、金融の世界でも、やはり、よりESG金融の三千兆円と言われるような資金を日本に対して向けさせていくにはカーボンプライシングが不可欠だという声も届いていますので、今年を前進の一年にできるように、経産省
何とかそれを食い止めて、再エネが地域によって歓迎され、再エネが地域を活性化させる、こういった歯車を回していくための法改正だと、強く多くの方に訴えていきたいと思います。
こういったことを一つ一つ見て、日本にとって産業競争力をこの脱炭素型に高めることにむしろ推進力になるようなカーボンプライシングは果たしてどのような形なのか、これを総理の指示の下に、私と梶山大臣の下で両省連携をして今議論を進めているところなので、大事なところは、この脱炭素への移行の加速と新たな産業と雇用につながる、こういう歯車を早く、そして大きく回していくためには、技術のイノベーションだけに頼るのではなくて
今、国、地方、ここは歯車かみ合ってきていると思っています。あとは産業界、民間、それと国民、この歯車がしっかりかみ合って、足並みそろえて、さあ、この産業革命の時代を日本の繁栄の時代にしようと。 これ、私は本当に産業革命が起きていると思っているんです。
カーボンプライシングによって脱炭素に意欲的に取り組む企業などが報われるような形を歯車として使っていきたい。私は、カーボンニュートラル実現には、今まで本格的に価格づけがなされなかった炭素の排出という部分に価格づけがされていく、この新たなルールが私は不可欠だと考えています。 そういった中で、環境省が今まで議論を積み重ねてきましたが、そこに今回新たに経産省からもオブザーバーに入っていただく。
私は、最近、中西経団連会長の発言を聞いて、大きな歯車が回りつつあると思いました。まさか経団連会長が、スリーEプラスSより先にまず環境だ、まず脱炭素だ、そして地球環境あっての経済活動だと。こういう頭が合ってきたこと。 毎日、新聞では脱炭素のニュースをやります。毎日、再エネのニュースがあります。
これはやはり、産業構造を含めて脱炭素の方向に前向きに歯車を回していくためには、新しいルール設定をそこに入れなければこの構造というのは変わっていかないという思いと、この五年、十年が勝負なんだ、二〇五〇年まで三十年あるわけじゃないんだ、これをやはり我々としては強調したいという思いです。 ですので、この物づくりのイノベーションに対する取組というものは、もう世界の中の大競争時代ですから、これは必要です。
環境と成長の好循環を通じて脱炭素社会への移行を進める歯車を回していくためのドライバーとして、カーボンプライシングは有力な政策ツールの一つとして考えられているものと認識をしています。 一方で、産業界からは慎重な御意見もあると認識しています。
環境省としても、産業界が様々な削減努力を講じていること、またカーボンプライシングの導入に慎重な意見があることは承知しておりますが、カーボンプライシングは、脱炭素社会づくりと新たな経済成長を目指し、社会を変革するための歯車を回していくためのドライバーとして有力な政策ツールの一つと考えており、その可能性を追求するという姿勢は変わらないところでございます。
そこが、いろいろな歯車を、今は非常時ですからね、非常時において非常の対応をとり、その責任を負っていくという感覚というんでしょうか、それをいま一つ感じないことに私は危機感を感じています。そういうことなんです。いろいろ異論もあるでしょうが、結果においてこうですからね。 尾身先生、きょうはありがとうございます、大変お忙しい中。これは筋ですので、ちょっとお聞きします。社会保険診療病院。
そういう中で、一旦行政でしっかりと歯車に入った場合は、それはもう行政で最後まで務めるべきなんじゃないだろうか。最高裁の判事としていくのは、やはり、国会や行政と距離を置いた司法の場で生え抜きの人間が、優秀な人間が私は最高裁の判事になっていくべきなんじゃないかな。
十二月以降検討を始めたということは、これはどう考えても、十一月に今の稲田検事総長が辞めないということが明らかになった、十二月の高検検事長の人事でも歯車が狂った、そのタイミングで、黒川氏に続投させるにはどうするか、その過程で検討した、こうとしか考えられないと思います。 こういう人事や法案は撤回すべきだと重ねて申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
ですから、一つ歯車が狂うと資金繰りがだめになっていくということもあるということですから、そういったことも承知した上で、今回の新型コロナウイルスの感染症、経済に大きな影響があり、特に観光地であるとか小売店であるとか、そういったところが日々の資金繰りも大変苦しい状況にあるということを十分に承知した上で対策を練ってまいりたいと思っております。
どういうことかといいますと、今、大規模化、集約化をして、なるべく効率的に所得を上げよう、こういう人生観の人だけではなくて、親から引き継いで新規就農する、また、農業を始める、都市部の、大都会の企業の中で、競争社会の中で歯車のようになって働くというのではなく、自立した自分の生活を求める、ゆとりある生活といいますか、こういったことに希望を持って移住されてこられる方もおられます。
場合は、以前は多文化共生ということで取り組んでいましたけれども、今は外国人材活躍推進課ですか、といった新しいところも置いていて、課を設けていて、いわゆるそういった地域の共生社会づくりと、それから、これから受け入れていく新たな外国人材の人たちをどのように受け入れていくか、どんな人たちを受け入れていくか、その二つがある意味車の両輪として、新たな外国人材の受入れと、それからその地域における共生社会づくりが歯車
このカーボンプライシングについては、脱炭素社会づくりと新たな経済成長を目指して、社会を変革する歯車を回していくための政策ツールであると考えておりまして、経済全体に脱炭素へのシグナルを送ることが可能な政策ツールと考えております。
不安感が強くなれば、消費や投資マインドが落ち込み、経済再生を通じた財政健全化の歯車も止まりかねません。 そこで、安倍総理は、平成三十年度決算に示された財政状況等を踏まえた上で、経済再生なくして財政再建なしの考えに基づくこれまでの政策をどのように評価をされているのでしょうか。その上で、最近の経済の状況を受けて、引き続き我が国経済をどのように運営をされていくおつもりなのでしょうか。
それを最近では世界ではSDGsとも表されることもありますが、私は、環境省というのはその大きな社会変革の歯車を回す役割として、よく、小さな省庁だとか、人や資源が限られるとか、そういったことはよく聞きますし、私も省内で大変悔しい思いをするのは、口癖のようにそういう言葉をよく聞くということを変えたいと思っています。
そういったことも含めまして、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった社会全体の在り方を変革をしていく、その最初の歯車を回していける可能性を秘めているのが環境省ではないかと、そんな思いで社会変革担当省と私は言っています。