2011-12-01 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
平成二十二年度の歯科診療報酬改定においても、障害者の歯科診療について評価の充実が図られました。そのことについては大変心から感謝を申し上げますが、障害者歯科診療の評価に関しては、著しく歯科診療が困難な障害者に歯科診療を行った場合に、基本診療料、いわゆる初診ですとか再診に加えて、障害者加算百七十五点という算定ができることとなっています。
平成二十二年度の歯科診療報酬改定においても、障害者の歯科診療について評価の充実が図られました。そのことについては大変心から感謝を申し上げますが、障害者歯科診療の評価に関しては、著しく歯科診療が困難な障害者に歯科診療を行った場合に、基本診療料、いわゆる初診ですとか再診に加えて、障害者加算百七十五点という算定ができることとなっています。
当時あなたが日歯連から働きかけを受けて、歯科診療報酬改定のため汗をかいていたということも後にメディアで問題となりました。 この五百万円も、あなたが日歯連から受け取ったお金ではありませんか、説明を求めたいと思います。
お尋ねの、今後の歯科診療報酬の在り方についてでございますけれども、これは医科を通じてでございますが、我が国の医療保険制度におきましては必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により給付するということとしてございまして、歯科診療報酬改定に当たりましては、こうした考え方に基づきまして、現場の声を伺いながら必要な歯科診療、歯科医療を提供できるよう適切に対処していきたいと、このように考えております。
また、歯科医療費に大きな影響を及ぼす歯科診療報酬改定、これが今まで適切に行われていたのかというところを簡潔にお答えいただければと思います。
平成二十年度の歯科診療報酬改定におきまして、お話のありました文書による情報提供につきまして、中医協の診療報酬改定結果検証部会によります調査結果を踏まえまして、そのあり方の見直しを行ったところでございます。
歯科診療報酬改定におきましてはマイナス一・五％ということにいたしたわけですが、その中で、歯周基本治療や根管治療といった歯科治療におきまして必要性が高いと考えられる治療項目については、むしろ重点化を図ったということでございます。したがいまして、全体として医療費の伸びを抑制するという取り組みの中にありましても、やはり質の確保ということを図っていることは御理解いただきたいのでございます。
今回の歯科診療報酬改定におきましては、患者への情報提供を推進するという観点から、病状、治療計画、指導内容等につきまして患者に説明を行うとともに、これを文書によって患者に情報提供することを指導管理料の算定要件としたところでございます。
なお、この歯科診療報酬改定に際しましては、日本歯科医学会に属する専門学会から要望を聞きながら、中医協の専門家による組織におきまして有効性、安全性等の観点から科学的評価を行った上で、保険導入しているものでございます。
○国務大臣（川崎二郎君） 今回の歯科診療報酬改定においては、患者への情報提供を推進する観点から、病状、治療計画、指導内容等について患者に説明を行うとともに、これを文書により患者に情報提供することを指導管理料等の算定要件といたしました。 これは、歯科診療における患者満足度にかかわる調査の中で、説明用紙を受領している方が受領していない場合より非常に分かりやすかったとする回答が多かった。
今回の歯科診療報酬改定において、患者への情報提供を推進する観点から、病状、治療計画、指導内容等について、患者に説明を行うとともに、これを文書により患者に情報提供することを指導管理料等の算定要件といたしました。
○尾辻国務大臣 医政局歯科保健課長、当時でございますが保険局医療課歯科医療管理官として歯科診療報酬改定等に係る事務に従事していた際、前衆議院議員から誘いを受け、都内の料理店等において、平成十二年七月ごろから平成十五年十二月にかけて、計六回にわたり飲食の供与を受けるとともに、その際、議員へのレクチャーに対する車代名目の謝礼などの認識のもと、五回にわたり合計八十五万円の現金の贈与を受けていたものである。
懲戒処分を受けた二人でございますが、それぞれ、歯科診療報酬改定等に係る事務、それから歯科医師法の施行等に係る事務に従事しておりまして、職名を申し上げますと、保険局医療課歯科医療管理官、それから医政局歯科保健課長、この二人でございます。
ここでは、例えば「この小委員会は、平成十二年度の」、二〇〇〇年ですが、「歯科診療報酬改定をめぐる政治折衝の攻防の過程で構想が生まれたもので、今回実現の運びとなった。」こういうふうに書かれています。そして、会報では「「二・五％の改定幅の中で、日歯の意見を十分に踏まえて対応する」と確約した。」と報じられている。 しかも、ここで積極的に発言したとされている議員の名前が記録されているんですね。
こうした議論の結果を踏まえまして、二月二十日の中医協総会において諮問、答申が行われ、歯科診療報酬改定につきましてもマイナス一・三％という、マイナス改定の枠の中ではございますけれども、全体的に大幅な合理化、適正化を図りつつ、今問題になっておりますかかりつけ歯科医初診料につきまして、要件の見直しを含め、歯科診療報酬の改定が行われたものでございます。
○小池晃君 それから厚労省には、これは〇二年度の歯科診療報酬改定の経過にかかわる疑惑であります。この歯科診療報酬改定の経過についての、どういう議論がなされたか、それから日本歯科医師会あるいは今回逮捕された容疑者からどのような働き掛けがあったのか、大至急調査をして資料を提出することを要求いたします。 それでは、法案の質疑に入りますが、医薬品基盤研究所法案の問題です。
○小池晃君 ちょっと事実関係確認したいんですけれども、下村容疑者、加藤容疑者から歯科診療報酬改定の内容について厚生労働省に対して中医協の場以外で何らかの働き掛けがあったと、そういう事実ございますか。
平成十二年四月実施の歯科診療報酬改定につきましては、二・〇％の改定に合わせて〇・五％の歯科用貴金属材料の国際価格変動分に対応する改定率とされました。さらに、歯科用貴金属材料の国際的価格変動への対応として六カ月ごとの随時改定という新たな価格方式が設定をされました。
今回の歯科診療報酬改定におきましても、先ほど申し上げました歯科衛生士による歯科保健指導点数の評価というのは、こういった八〇二〇運動の重要性にかんがみたもので、その結果でございます。今後とも、国民の歯科診療への受療行動やニーズの変化、歯科医療技術の進歩等を考慮しつつ、中医協におきます御議論を踏まえながら、歯科衛生士の業務が適切に評価されるよう努力してまいりたいと思います。
このため、中医協では、技工料問題の解決が図られた上で歯科診療報酬改定に取り組むべきであるという意見が大勢を占めまして、この意見を踏まえて昨年の診療報酬改定問題を予算の時期に決める場合に歯科の改定は見送るというふうな取り扱いにいたしたわけでございます。
○政府委員（下村健君） 一昨年の改定の際に歯科の点数の中に含まれています補綴関係でございますが、その中で歯科技工料金を別建てとして明定すべきではないかというふうな議論がございまして、その実態調査等も行いまして実態調査結果に基づいて決めてはどうかというふうな経緯も何回かあったわけでございますが、なかなか当事者同士の話がまとまらないということで、昨年の暮れに、この問題の解決が図られた上で歯科診療報酬改定