2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
全ての歯科医療機関において、標準予防策を含む院内感染防止対策の徹底、非常に重要でございまして、日常診療で重要と思われる院内感染予防策につきまして、これは平成三十一年三月でございますけれども、一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針を取りまとめて周知をいたしております。
全ての歯科医療機関において、標準予防策を含む院内感染防止対策の徹底、非常に重要でございまして、日常診療で重要と思われる院内感染予防策につきまして、これは平成三十一年三月でございますけれども、一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針を取りまとめて周知をいたしております。
昨年八月三日にＷＨＯが公表しました歯科診療に関する手引では、感染リスクが高いので定期健診、歯科のですね、定期健診などは先送りするようにとされたその歯科の現場で、クラスターの発生が千二百二十五件の医療機関の中で一件ということですね。
○政府参考人（迫井正深君） 議員御指摘のとおり、感染予防対策に関する費用でございますけれども、診療科によりまして治療内容は異なるわけでありますので一概に比較はできないわけでありますが、歯科診療におきましては、唾液等の体液でございますとか飛沫への暴露の機会が多く、また、歯の切削等に伴いましてそれらが飛散するなどの特殊性があるというふうに承知をいたしております。
特に、また私、心配するのは、歯科診療で歯を削るじゃないですか、あれは、粉になっていくでしょう、取り切れなくて海に流れるんですね。マイクロプラスチックの一部に入るのかどうか分からないですけれども、まあ、マイクロプラスチックかな。歯科診療だけじゃないんですよね、いろんなところで研磨している、これが取り切れないですね。下水道でろ過できないでしょう。結果的に、川に流れ、海に流れる。
主に病院それから薬局、こういうところはもう六割ぐらい来ているんですが、やはり診療所、歯科診療所が四割ぐらいということでございますので、こういうところに対してしっかりとした対応をしていかなければならないなというふうに思っております。
総理はこの間に歯科診療を受けられましたか。
で、大阪はゼロということなんですけれども、全国的に見ると歯科診療所でのクラスター発生というのはどういう状況になっていますでしょうか。
私の地元の地域がん診療連携拠点病院に指定されております県立の中央病院では、入院患者に特化した歯科診療科を設け、地域の歯科医師と連携しまして、入院前段階での患者の状況把握、口腔ケアチームが周術期における口腔健康管理を行い、合併症の予防を徹底することで入院期の短縮につなげ、退院時には再び地域の歯科医師にバトンタッチすることで患者さんのＱＯＬの向上と医療費の削減に大きな効果を上げております。
開業医から大きな病院まで、患者さんが減って、その減少は深刻、その一方で感染予防経費が増えている、持続化給付金とは別に、地域を担う医科、歯科、診療所と病院に対して収入を補償することを求めたいと、もう明日から医院がやっていけないという深刻な声も届いています。
新型コロナ感染を恐れ、通常の生活習慣病の受診、また歯科診療所の受診、こういった方々が激減しております。受診を控える動きが続くと、必要な医療を提供できず、重症化を招きかねません。医療機関の閉鎖や縮小という悪循環に陥るリスクがあります。 国民皆保険制度をしっかりと維持し、医療崩壊を食いとめるためには、この危機は何としても乗り越えていかねばなりません。
委員御指摘いただきましたように、歯科医療機関におきましては、治療時に唾液等を含む飛沫が生じる歯科診療所の特性を踏まえた留意点、特に院内感染対策として四月六日に事務連絡を発出させていただいて、今引用いただきましたように、歯科診療を行う上で、歯科医師の判断によって、応急処置にとどめることや、緊急性がないと考えられる場合に治療の延期を考慮するということもお示ししてございます。
地域の診療所や歯科診療所でも院内感染の危険性が高まっています。地域医療でのマスクのニーズも把握して、行き渡るようこれ対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
には医師会や歯科医師会など地域における関係団体と連携することとしておりまして、実際の配布に当たっては、管下市町村における状況等について市町村等の意見を聞くとともに、医療機関等からの求めに応じマスクを個別に速やかに配布する体制が整えられている地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所等の協力が得られる場合に、それらの団体を通じて配布することを差し支えないということとしておりまして、地域の診療所あるいは歯科診療所
次に、大分県口腔保健センターを訪問し、障がい者歯科診療所を視察するとともに、施設の概要及び運営に係る課題等について概況説明を聴取いたしました。
このため、令和二年度予算案では、避難所等でも口腔ケアや歯科医療が提供できるように、持ち運びが可能な歯科用ユニット、歯科診療用器材や、これはポータブルレントゲン等の器材を全都道府県に整備する経費を計上しているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、国民医療費における歯科診療医療費は約二・九兆円と、近年、こういうあれにするとあれですが、増加傾向にあるのは事実だと思います。ただ、国民医療費に占める割合、割合は減少傾向にあると。
診療報酬改定に当たっては、歯科診療の報酬の抜本的な引上げ、しっかり技工料が担保される仕組みも併せて強く検討を求めまして、今日は終わりたいと思います。
ただ、いずれにしても、歯科診療報酬における歯科技工の評価の在り方については、これはそれぞれの団体の御意見を踏まえながらしっかりと検討していきたいと思います。
今、医療関係では医療施設調査というのがございまして、これは病院、診療所、歯科診療所等が対象でこの医療施設調査というものを行っているわけでありますけれども、これに薬局が入っていない、調剤を実施する薬局も医療提供施設と定められているにもかかわらず、この医療施設調査には対象から外れているということがございます。
病院勤務の歯科医師、そして歯科診療所勤務の歯科医師の勤務実態が明らかになってくれば、具体的にどういった対策が可能かといったようなことの検討も踏まえて、一歩踏み出すことができるようになってまいります。 現場の御意見をいただきながら、口腔外科の先生方、そしてチーム医療がしっかりと手厚く必要な量を配分されるような対策を講じてまいりたいと考えております。
この中間報告、歯科保健医療ビジョンと題しておりますけれども、この中におきまして、地域包括ケアシステムの構築の観点から、歯科診療所の間、歯科診療所間の役割分担が必要だという点や、病院歯科の役割などについても盛り込まれているところでございます。
在宅などの患者に訪問歯科診療が実施されておりますけれども、訪問で十分な治療を行えない場合には、短期入院によって集中的に歯科治療ができれば患者としてもメリットが大きいわけであります。
病院歯科の役割につきましては、私ども、平成二十九年末に検討会が設けられていましたけれども、その中間報告として歯科保健医療ビジョンという形でまとめましたところの中にもございますように、入院患者に対する口腔機能の管理あるいは歯科診療所では対応できない患者の対応ということで重要であるというふうに認識してございます。
歯科衛生士については、歯科診療所や病院ばかりではなく、施設や在宅での要介護者の訪問口腔ケア、総合病院における術後の合併症予防のための口腔機能管理など、活躍の場が広がっています。一方で、結婚、介護など、ライフイベントを機に離職する人も一定数おられるわけであります。
まず、手元にございます医療機関における電子カルテの普及率につきましては、平成二十九年度の医療施設調査、これは平成二十九年十月一日現在のデータでございますが、一般病院については四六・七％、それから一般の診療所につきましては四一・六％、それから歯科診療所につきましては五七・三％となってございます。 委員御質問の中に薬局というお話ございました。電子カルテの話と薬局、ちょっと質も違うと思います。
オンライン請求の普及率ということになりますけれども、平成三十一年一月分で、医療機関、薬局の数のベースでございますけれども、病院が九六・九％、診療所が六五・二％、歯科診療所が一七・二％、薬局が九六・九％という状況でございます。
具体的には、技術修練を行う大学等において、一般の歯科診療所で必要とされる技術のみならず、訪問歯科診療あるいは介護施設等での口腔ケアを想定した実習を行っていわゆる歯科衛生士さんのキャリアを広げ、そのキャリア支援を行うという形での職員の方を配置する、さらには、全国共通の復職支援などのプログラム、あるいは当該プログラムの研修を担う人材育成を行うということをこの予算事業を通じて行っているところでございます。
特に、歯科診療所ですとかあるいは一部の病院等につきましては、一〇〇％補填とはなっていないのではないかという調査結果も出ております。実質的な補填が可能になるように、診療報酬の配点方法の見直し等を進めていただきたいと思っておりますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
歯科診療所が発注元でありますので、歯科診療所の収支改善によって歯科技工士の収入増を図るべきだと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
それから、全体については、仮に病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の補填率から全体の補填率を推計するとということで全体のものをお示ししておりますけれども、九二・五％の補填率ということでございました。
通所介護施設ということであれば、私は、しっかり定義づけをして、もうそこだけということは実際にできると思いますので、ぜひ、またいろいろな議論をしていく機会があると思いますので、このデイサービスでの訪問歯科診療ということにつきまして、前向きに御検討いただきたいと思います。 続きまして、医療、医師の方の世界のことに関しまして、何点かお伺いをしたいと思います。
ただいまお話がありましたように、高齢化の状況に応じた医療の提供におきましては、歯科診療も非常に重要な役割を果たしているということは私どもも認識しているところでございます。 一方、医療の提供の場所につきましては、医療法で規定をしておりまして、医療法上、医療は、病院等の医療提供施設や医療を受ける者の居宅等で提供されなければならないというふうにされております。
それは何かと申しますと、高齢化に伴いまして、訪問歯科診療のニーズは非常に高まっているんですけれども、高齢者の単独世帯もふえてきまして、なかなか、居宅において訪問歯科診療を受けるということのハードルが物理的にも心理的にも高まってきています。
このため、前回の平成二十八年度の診療報酬改定におきましては、周術期の口腔機能管理を推進する、こういう観点から、歯科医師がいらっしゃる病院であっても、地域の歯科診療所の歯科医師の先生がその病院を訪問して口腔機能管理を行った場合、この場合にも、周術期の口腔機能管理料や歯科訪問診療料を算定できることとしたところでございます。