2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
また、診療報酬以外でございますけれども、これ、平成二十九年度から、歯科技工所の業務形態を改善するためのモデル事業といたしまして、例えば事務作業の効率化のためのソフトウエアの導入、あるいは歯科技工作業の効率化を目的とした機器の導入等、歯科技工所の業務形態の改善の取組に対する支援を実施いたしまして、その結果を検証いたしますとともに、好事例につきましては周知を図っていく予定でございます。
また、診療報酬以外でございますけれども、これ、平成二十九年度から、歯科技工所の業務形態を改善するためのモデル事業といたしまして、例えば事務作業の効率化のためのソフトウエアの導入、あるいは歯科技工作業の効率化を目的とした機器の導入等、歯科技工所の業務形態の改善の取組に対する支援を実施いたしまして、その結果を検証いたしますとともに、好事例につきましては周知を図っていく予定でございます。
ただ、これ、大臣告示でこういったおおむねの目安を示しておりますけれども、これは、実際の取引につきましては歯科医療機関と歯科技工所の自由取引に基づき決定されるべきものと考えておりまして、実際の取引におきましては、補綴物の質、安全性等も勘案いたしました上で価格あるいは納期等を設定しているものというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） この大臣告示については、歯科技工所と歯科医療機関との契約において大臣告示の趣旨を踏まえるようには関係団体に対して周知は図っているところであります。ただ、その上で、これはあくまでも標準的な水準でありますから、補綴物の質あるいは安全性の向上の様々な観点から、先ほど局長答弁のように、自由取引に基づきそれぞれが設定されるべきだというふうに思います。
私どもとしても、歯科技工所の業務形態を改善するためのモデル事業などを実施をして、具体的には、事務作業の効率化のためのソフトウエアの導入あるいは機器の導入、こういったことで歯科技工所の業務形態の改善のための取組に対する支援を実施をしておりまして、その結果を踏まえて、こうした好事例も周知するとともに、これまでの診療報酬改定においても歯科技工士が関わる入れ歯等の製作に関する点数の引上げをしてきたところであります
本年度より、歯科技工所における業務の効率化や労働環境の整備等の業務形態の改善の取組について、モデル事業をこれ厚生労働省としても実施しております。そのモデル事業を通じて効果を検証して、この事業を通じて歯科技工士の労働環境の改善あるいは離職防止につなげたいと考えております。
歯科技工所、歯科技工士の問題について、一問お伺いしたいと思います。 歯科技工士のなり手が減少している、あるいは離職する方がふえているということも問題になっています。歯科診療所が発注元でありますので、歯科診療所の収支改善によって歯科技工士の収入増を図るべきだと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君） 厚生労働省といたしましても、歯科医療施策の推進の観点から、歯科技工士、歯科技工所数を正確に把握することが重要であるというふうに考えておりまして、二年ごとに実施いたします衛生行政報告例において歯科技工士の数ですとか歯科技工所数を把握いたしております。
そして、二十七年度からは歯科技工所の規模と労働時間や業務内容等の労働環境との関係について研究を行っておりまして、今後、この結果や現場の御意見等も踏まえながら労働環境の改善が図られるように検討してまいりたいというふうに思います。
歯科技工所、小規模なものですね、それから、一人の歯科技工士がさまざまな事務的な業務を行っていて、こうした業務形態のあり方などが長時間労働につながってしまっていて、それが必ずしも給与に反映されないがゆえに離職をしたいというこのアンケート調査を見ても、一番はやはり給与というところにあらわれてきておりますので、こういった点をどう解決するのかということについて考えていかなきゃいけないなというふうに思うところでございます
これは、歯科医療機関から歯科技工所に対する製作技工の委託を円滑に実施する、いろいろなトラブルもございましたので、円滑に実施をするということを目的として、標準的な割合を国として示したものでございます。
それから、歯科技工士の就労時間とか賃金とかそれから歯科技工所の経営形態などについては、日本歯科技工士会が三年ごとに実施をいたします歯科技工士実態調査というのがあって、我々はそれを把握をしておるところでございます。
例えば、この資格試験、国家試験については全国統一試験にして、質の向上を図っていきましょうというような提案があったりとか、あるいは、歯科技工所の中でも無届けの技工所の方もいらっしゃって、この無届けのところにはしっかり取り締まりを強化していこう、あるいは識別番号を付与するというような提案もあると聞いております。
しかし、今はかなりのところで、院内ラボというか技工士さんを雇用するのがなかなか固定経費が多くなるということで技工士さんを雇用したり院内ラボということが少なくなって、いわゆる歯科技工所に発注することが多くなっていますが、これをきちんと指示をしたとします。
歯科技工所の職員に発生しているということも今ではもう伝えられておりますし、ベリリウム粒子が皮膚の中に蓄積されて皮膚を損傷するとか、アレルギー反応を起こす人などが紹介されております。
ですから、ベリリウムについては、もちろん歯科の分野では、一九九七年に慢性ベリリウム症にかかる歯科技工士の問題が明らかになって、もう十三年前ですね、ＯＳＨＡ、米国労働安全衛生庁が歯科技工所でのベリリウム暴露による健康障害を防止する通達を公示したのが八年前の二〇〇二年四月のことで、危険性というのはかなり早い時期からわかっていたと思うんですが、どうですか。
本来、歯科技工所は九四一四なんですけれども、これを六一一六と書かれてあります。つまりその他の製造業ということですが、プロの方でも間違うぐらいですから本当に複雑なんですけれども、私も勉強させていただきましたが、かなり複雑でございます。そのことで平成二年度から平成十三年度まで本来よりも高い保険料を納め続けるという結果になったわけでございます。
かなり高い数値でございまして、詳細な調査を行うとともに、歯科技工所の設備基準を策定するなど対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょう。
なお、歯科技工所に限らず、労働者を粉じん作業に従事させる場合には、じん肺法により、事業者に対し必要な健康管理措置を義務づけているところでございます。
○大塚政府参考人 通知の中で触れられた内容でございますが、おっしゃったとおりでございまして、基本的には、繰り返しで恐縮でございますが、歯科医療機関と歯科技工所の間のいわば自由な取引、自由な契約で決まる、価格が設定されるということになりますけれども、標準的な割合をお示しして、その趣旨を会を通じて個々の会員にも十分周知していただくようにというお願いの文章でございます。
歯科技工士さんは今全国で何人おられるのか、また、実際業務についておられるのは何人か、そのうち病院や医院に勤務している人が何人、歯科技工所の方が何人おられるのか、技工所の業態はどのようなのか、その点についてお尋ねをいたします。
かつて十対一だったものが昭和六十年ぐらいに四対一ぐらいで、だんだん歯科技工所の数というのはふえておるわけでございまして、言ってみれば、かなり過当競争になっているんではないかという気がいたすわけでございます。そういう意味で、技工所の方が少し経営が苦しくなっておるということのあらわれかなというふうに思います。 突然のお尋ねでございますので、ポイントが外れておるかもしれませんが、感想でございます。
○幸田政府委員 歯科技工料の問題につきましては、歯科医師みずからが行う場合あるいは病院、診療所の中で歯科技工士が行う場合あるいは歯科技工所といたしまして外注をいたします場合とか、いろいろなケースがございますけれども、いずれにいたしましても、歯科医師会と歯科技工士会が十分に話し合いをいたしまして、その上で適正なものを設定をしていくということが必要なわけでございます。
○国務大臣（増岡博之君） 技工士につきましては、その仕事がいろいろございまして、歯科医師がみずから行う場合、あるいは病院、診療所において技工士が行う場合、あるいは歯科技工所、いわゆる技工士の作業所において技工士がみずから行う場合等がございますので、その技工料をどういうふうに評価するかということが技術的に検討を要する問題であり、現在中医協で継続審議になっておるわけでございます。
これの対象といたしましては、御承知のとおり、病院、診療所あるいは助産所、薬局それに本年度からは新たに歯科技工所というものを対象にいたします。また独立の看護婦養成所というものにつきましても、看護行政のたてまえから助成ができる。しかし、これはいずれも民間の機関に対する助成でございます。四十五年度末の残高が千五百億になっております。