2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
ただ一方で、歯科口腔の健康は全身の健康にこれはつながっておるというエビデンスも出てきておりますので、歯科口腔保健法等々も施行され、各地域で条例をお作りをいただいておりますが、我々といたしましても、歯科の重要性というものを今お訴えをさせていただき、かむ能力という意味では特定保健、特定健診の中においてもその項目に入れさせていただきながら、歯科の重要性というものをお伝えさせていただいて、なるべく歯科の治療
ただ一方で、歯科口腔の健康は全身の健康にこれはつながっておるというエビデンスも出てきておりますので、歯科口腔保健法等々も施行され、各地域で条例をお作りをいただいておりますが、我々といたしましても、歯科の重要性というものを今お訴えをさせていただき、かむ能力という意味では特定保健、特定健診の中においてもその項目に入れさせていただきながら、歯科の重要性というものをお伝えさせていただいて、なるべく歯科の治療
歯科口腔保健法にも規定されているように、口の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で極めて重要な役割を果たしています。また、最近では、歯周病や糖尿病の関連が指摘されるなど、口の健康が全身の健康につながることが分かってきています。また、そもそも食事を楽しむことは、人生を豊かにすることにも直結します。
そういう意味では、広報もしっかりやりながら進めてまいりたいというふうに思っていますし、そこで歯科健診というものも、私も歯科口腔保健法の提案者の一人でございましたので、そういう意味では、フレイルでありますとか疾病予防に非常に効果があるということもエビデンスが今出てきているわけでありまして、ここも重要だというふうに思っております。 一方で、受診率、目標値を健診に対して組むべきだと。
だから、そこはしっかりと頭に入れて、歯科口腔保健法を提出された、それだけ思い入れがあると思いますので、大臣、ちょっと本当に踏みとどまって、やはりこの法案はやめたとおっしゃった方がいいと思いますよ。 じゃ、大臣、その後を聞いていきます。
いずれにいたしましても、今回の法案は法案ですけれども、私も歯科は非常に重要だと思っていますし、歯科口腔保健法の提出者の一人でございますので、しっかりとこれからも歯科口腔の重要性を訴えてまいりたいというふうに思っております。
歯科口腔保健法に基づいて歯科口腔保健の推進に関する基本的事項が策定されておりますが、その中間評価報告書が昨年取りまとめられたところであります。 資料の三枚目、四枚目にありますとおり、歯科口腔保健の推進に関する法律と基本的事項と、昨年取りまとめられた中間評価報告書、これを見ていただいて、乳幼児期・学齢期、成人期、高齢期と分けて、どういう傾向にあるか、こういったことがわかったわけであります。
これからは特定健診や特定保健指導の実施率を上げていくことが大変重要であると思いますが、やはり歯科の予防、こういった歯科口腔保健法が平成二十三年に成立して、中間報告が出た、そして、それに基づいて、先ほど吉田局長が答弁されましたけれども、エビデンスレベルの高いポピュレーションアプローチを推進する事業を実施していく、本当にこれはありがたいことだと思います。
歯科口腔保健法を作ることもそうでしたし、推進室ができた、でも、できても何もやっていない、毎回毎回、会議をしてくれ、してくれ、してくれと言い続けて、やっていただくようになって、訓令室、そして来年には省令室ということであれば、大変これは有り難いことでありますが、ただ、できただけでは絵に描いた餅ということも何度も申し上げています。
それからまた、組織でございますけれども、歯科口腔保健推進室は、歯科口腔保健法が成立いたしました平成二十三年八月に、先生御指摘のとおり、医政局長の伺い定めによる組織として設置されているわけでございますけれども、実のところは専任の室員は配置をされておりませんで、歯科保健科の課長補佐が室長を兼務するといった体制で、室員が全て兼務の状態ということでございました。
歯科口腔保健法十二条第一項の規定では、基本的事項に、乳幼児から学齢期にかけて良好な口腔、顎、顔面の成長発育及び適切な口腔機能を獲得し、成人期、高齢期にかけての口腔機能の維持向上を図っていくことが重要とあります。いわゆる口腔機能の獲得、食べるとか、もぐもぐかむとか、飲み込むとか様々ありますが、歯科による介入が必要であると考えています。
もう一方の口腔保健推進事業というもの、これはなかなか通常の診療が困難な皆様、例えば障害がある方、また、在宅でいらっしゃる方、施設にいらっしゃる方、こういった方々の歯科検診というものも非常に重要でありまして、歯科口腔保健法ができたことに対して、国の中には推進室ができました。
お手元に資料を配らせていただいた一番最後のページでございますけれども、歯科口腔保健法、西村先生を始め与野党の先生方、あと何より石井委員長始め皆様のお力で実現させていただいたものでございますけれども、私も脳卒中の遺族でございまして、父親は倒れて右半身麻痺だったんですけれども、右利きでしたので自分で歯が磨けなくなったんですね。
それについて、歯科口腔保健法、これはやはり具体的に進めていって検診事業をやっていかなければならない。そして、何よりも、幾ら私が委員会で、そして歯科医師、医師があちこちで検診事業が重要といっても、国民の皆様が御理解いただけなければこれは受診率は上がるわけがありません。各自治体の取組、例えば私のクリニックがあります東京中野区でも様々な取組をしています。
この歯をきちっと守り抜いていくことというものがまさに大事だからこそ、この歯科口腔保健法の目的の中には、口腔の健康が国民の健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることというふうに目的規定されておりますし、また国民の責務としては、生涯にわたって定期的に歯科に係る検診を受けとなっております。
だからこそ、歯科口腔保健法という法律が、大臣のお部屋にも行って説明させていただいて、全会一致で成立したわけです。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 前回の労働安全衛生法でも薬師寺委員から産業歯科健診って非常に重要ということを言われましたが、残念ながらこの中に丸が付くことはありませんでした。 そこで、毎度毎度で恐縮ですが、局長にお尋ねします。 この推進室の取組、私、以前も聞きました。
歯科口腔保健法の成立の直後でございますが、平成二十三年八月に医政局の中に歯科口腔保健推進室を設置をしたところでございます。この部屋では、私どもの歯科保健課の職員を始め関係の障害保健福祉部でありますとか、あるいは母子保健課、あるいはそのほか老人保健課も含めて、あと労働衛生課も含めて、歯に関わるところの部局の職員を兼務という形で併任を掛けて推進室を形成しているところでございます。
ともいいことをしているところはほかの地区にそれを周知させるとか、そういうことをまずやっていただきたいと思いますし、何よりも、前にも申し上げましたが、専任の職員がいなくて、やはり兼任の皆さんがいろいろな知識を集めて検討されているということ、これ大変重要なことだと思うんですが、少なくともやはり専任をお一人ぐらい置いていただくように、いろいろな問題があることも十分に承知していますが、これからの課題の中では、やはりこの歯科口腔保健法
皆さんも十分御理解いただけていますし、前回の委員会では歯科健診の重要性というものが皆さんのお口から出ましたので御理解いただけると思うんですが、何といったって国民の食と健康寿命の延伸に関わるためにあの歯科口腔保健法ができたわけです。そして、それを充実をさせて発展させていくためには、歯科口腔保健法と同時に設置された推進室の役割が十分に必要と。
最後に、歯科口腔保健法ができましたので、歯科口腔保健推進室というものもすぐできました。ところが、やはりまだまだ、厚生労働省も仕事をたくさん抱えている省庁ですから、そこに専任の人がいません、何名かでいますが。
後段の部分でありますけれども、歯科口腔保健法というものを、私もちょっと関与させていただきながら、そうですね、今、足立先生も一緒になってやらさせていただいた思いが、先生もそう、ここに関係者たくさんおられますので、名前を言い出すと数え切れないぐらいの方々がおられるわけでありますけれども、この中において、平成二十四年七月から基本的指針というもの、これを作りまして今進めておるわけでありまして、歯科検診の目標設定
その上で、例えば死因第三位まで増大した肺炎に対し、一昨年、民主党政権で成立した歯科口腔保健法も活かし、六十歳以上の歯科検診の充実により、口腔ケア向上と検診に基づく受診勧奨で危険な受診控えと誤嚥性肺炎を防ぐことや、成人用肺炎球菌ワクチン接種実施の充実強化など、予防重視、健康寿命延伸という目標に沿い、費用対効果が極めて高い施策の速やかな制度化が必要だと考えますが、安倍総理はいかがお考えでしょうか。
さて、口腔ケアの話でありますけれども、歯科口腔保健法、これ施行されてきたわけでありますが、今、全国でも条例を作ってきていただいておりまして、今、三十六都道府県を目標にということを我が省としても言っているんですが、四十七都道府県あるんだから全部作ることを目標にした方がいいんじゃないかと、先般もそんな話をさせていただいた次第であります。
これ、おととしに歯科口腔保健法という法律、採択されていましたけれども、この中で口腔内の健康と体全体の健康のかかわりというものをきちんと調査をして、そしてそれを踏まえてより健康的な体をつくろうじゃないかということがその中で理念として書かれているんですね。
今、歯の、口の健康のお話をしましたので、山井委員も我が党の歯科医療議員連盟をやられていますけれども、この間、歯科口腔保健法のことに関して議連でお話を聞く機会があったんですけれども、歯科口腔保健法が成立した結果、基本的事項に関して目標というのを定められています。
歯科口腔保健法ができたわけですが、その適切な推進、具体的には、その普及啓発や歯科検診の定期的な受診の勧奨、また、介護など在宅療養者への歯科保健医療の提供などをきちんと進めていただきたいというふうに考えますが、現在の状況はいかがでございましょうか。
そういう意味では、先生、歯科医でございますけれども、歯科口腔保健法というものを、これは私もかかわって成立をさせたわけでありまして、やはり口腔ケアという意味も大変重要でございます。誤嚥性の肺炎と非常に関連性がある。
成人の歯周疾患の検診の実施というものは努力規定となっていますが、歯科口腔保健法において、国は、定期的に歯科検診を受けること等の勧奨その他の必要な施策を講ずるとされていますが、具体的に歯科検診についてどのように進めていくのか、今後、歯科口腔保健法を生かして具体的にどのように取組をしていくのか、藤田政務官にお尋ねを申し上げたいと思います。