2004-06-16 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
歯科医療行政上の個別の要望の実現については、日歯連もしくは臼田会長から具体的な依頼があり、それに基づいて何らかの働きかけを行ったという事実は一切ございませんし、当委員会において虚偽答弁などは一切しておりません。
歯科医療行政上の個別の要望の実現については、日歯連もしくは臼田会長から具体的な依頼があり、それに基づいて何らかの働きかけを行ったという事実は一切ございませんし、当委員会において虚偽答弁などは一切しておりません。
重ねてお伺いで恐縮でございますが、新聞報道によりますれば、二〇〇一年の十一月ごろから、すなわち平成十三年の十一月ごろから臼田会長は古賀誠氏らに歯科医療行政について陳情したとされております。大塚当時の保険局長さん、あるいは保険局の職員が自民党の議員に呼ばれて日歯連関係者との会食の席に同席をしたということはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
そのことは、日本の健全な歯科医療行政を進めていく上にも大切なことだというふうに私は思うからであります。いかがでしょうか。
過去何回も私がお尋ねしたような問題が必ず出てきますので、これはひとつ文部省とじっくりお話し合いをいただいて、過剰歯科医時代が来ないように、このことは歯科医療行政の混乱にもつながってきますので、ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたい。
○青山分科員 国民病という現実認識に立って歯科医療行政を進めていただきたい、こういう立場で質問をいたしました。 歯科疾患はゼロ歳児から高齢者にまで、それは実に広範囲に及びます。歯科の場合にも予防、早期発見、早期治療、こういう疾病における最も単純なプロセスが当てはまりますが、学校のように定期的に歯科検診を行うところはともかくも、一般の市民は痛みが起きてから医院へ行くというのが現状のようです。
それで私は、他国の歯科医療行政の中から、先ほども厚生省の方から答弁がありましたいわゆる歯科医療補助者、これは歯科衛生士あるいは技工士、助手を含みます。これらの問題について、少しくお尋ねをいたします。
あとは私立にみんなおぶさってあなた任せの歯科医療行政を文部省がいままでとってきた。こういう現実に対して、文部大臣どうお答えをいただけますか。
○大塚喬君 私が質問しているのは、現在の歯科医師が不足をしている、国が歯科医療行政の中でなさなければならない基本的な問題は、国の行政の責任で歯科医師の養成がなされなければならないはずじゃないかと。一体、国はいま現在で歯科医師の養成ということについて、どれだけの歯科医師養成をしておるのか、具体的な数字、パーセンテージ、この数字を私はお聞きしているわけです。
○政府委員（石丸隆治君） 歯科医療行政、あるいは歯科診療のあり方、こういったものが現在の治療中心から予防中心に変わるべきではないかという御意見でございますが、これは一般の医療につきましても、治療より予防という点が強調されておるところでございます。
そこで三つの問題を御質問いたしますが、まず第一はわが国の歯科医療行政の考え方を、治療中心から予防中心に移す必要があるのではないかということであります。差額徴収と同時に、計画診療がかねて問題になりました。しかし、わが国には乳幼児の虫歯罹患率が九〇％をこえております。
日本医師会の場合には審議会についての御批判があるようでありまするし、また日本歯科医師会の場合には非常に広範多岐にわたる歯科医療行政についての声明をお出しになりまして、その声明をもって辞任の理由としておられます。また薬剤師会は医療行政の基本の問題に触れながら審議会の批判をしておられます。いま申し上げましたように、それぞれ違った理由で辞任届を提出しているというのが現状でございます。
次に第三は、医務対策に関する経費一億二千七百万三千円でありますが、医療法、医師法、歯科医師法等に基く各種審議会の円滑なる運営と、医務行、政の充実をはかるための経費五百七十四万四千円と、医師、歯科医師、看護婦等の国家試験及び実地修練を行うため必要な経費二千五百七十四万三千円と、医療内容の向上をはかりますため、病院管理者に対し研修を行うことと、歯科医療行政に関する企画、指導及び歯科衛生士の養成並びに保健婦
歯科医師法に基く各種審議会等の円滑なる運営と、医務行政の充実をはかる経費四百万余円と、医師、歯科医師、看護婦の国家試験及び実地修練を行う等の経費二千三百七十四万余円と、医療法に基き医療機関の整備改善をはかるため医療監視員を設置いたしますのと、病院の合理的な運営によりまして、医療内容の向上をはかりますため、病院管理研修所を経営するため必要な経費三百二十九万余円と、歯科衛生士法に基く歯科衛生士の養成と、歯科医療行政