2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
まさに今、積極財政を世界と歩調を合わせてやっていかなきゃならない日本が、本当に、何というか、ピント外れというか、空気が読めない、KYだなと私は思いました。何で今プライマリーバランスの黒字化なんてことを言うんでしょうか。
まさに今、積極財政を世界と歩調を合わせてやっていかなきゃならない日本が、本当に、何というか、ピント外れというか、空気が読めない、KYだなと私は思いました。何で今プライマリーバランスの黒字化なんてことを言うんでしょうか。
しっかりと、韓国、文在寅さんとともに、やはり歩調を合わせるべきだと思っておりますが、北朝鮮に対する米国の政策、それと日米韓、特にG7でどのように方向性をつけていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
アメリカのバイデン政権と歩調を合わせて、当面、二%物価安定目標を達成するまでは、当初予算を最低でも一割程度増やして、デフレ脱却宣言と国民福祉と経済の底上げ、国力の強化に集中していただきたいと思いますが、総理から答弁をお願いいたします。
ここにそごがあると、やっぱり一緒に共同歩調を取れないんじゃないですか。ここはしっかりと共有していただきたいというふうに思います。 また、なぜこの話をするのかというと、これからサイバー攻撃は更に盛んになってくる、さっき丸川大臣おっしゃっていたとおり、危機は高まっているというふうに、脅威は高まっているというふうに思います。
さて、もし台湾有事になって、日本が軍事的に米国と共同歩調を取るということになれば、真っ先に戦場になるのが南西諸島であり、犠牲になるのは南西諸島に配備された自衛隊と基地が集中している沖縄県の住民です。台湾パインの購入運動が石垣パインの苦境につながることも想像力の問題です。
こうした介護保険事業計画とある意味歩調を合わせるという形で、第七次医療計画の後半三年の医療計画に、通知などで来年度から五事業に並立した形で新興感染症等を記載するなど、そういうふうにすべきだという御意見もあるわけでありますが、まず、これについての厚生労働省の意見をお伺いしたいと思います。
この日米気候パートナーシップは、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標を掲げている日米の両国が、その実現に向けて水素の活用や二酸化炭素を回収して貯蔵する技術などで提携するとともに、今後設定する三〇年の温室効果ガス削減目標の達成へ協力を強化するものでありまして、両国が歩調を合わせ、脱炭素化の世界的な流れを加速されることが見込まれます。
そうした中で、日本としてはやはり、中国との経済関係や国と国との関係をいたずらに悪化させる必要は全くないわけですけれども、やはり言うべきことは言わなければならないですし、その機微技術関連のところについては、やはり日本としてはアメリカと共同歩調を取るということが必要になってくるということかと思います。
ここはやっぱりある程度アメリカと歩調を合わせて我々やらざるを得ないというふうに思っています。 ただ、それともう少し違う、アメリカとしての産業政策的な部分ですね。これはやっぱり区別が難しいんですけど、お付き合いする部分とそうじゃない部分をよくやっぱり判断していかないと、アメリカの企業そのものもたくさん中国と実は取引をしているわけで、彼らも全面対決しようと思っているわけじゃない。
ただ、我が国が、北朝鮮による日本人拉致は許されざる人権侵害であると国際社会に訴え、協力を仰いできたことを忘れてはならず、中国の人権弾圧に対して、米欧と歩調を合わせ、毅然と対応していくと明言していただけませんか。 中国との戦いで米国が最良の伴侶に据えたものは、固いきずなで結ばれ、地政学的にも最前線にある日本です。
いろいろ説明はいただくんですが、共同歩調を取って、じゃ、ここまでできましたね、次はこの段階に行きましょうとかというのはなくて、その時々の政府の方針を私たちに報告される、説明されるというところで終わって、その次がないという状況であります。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、地球温暖化対策計画の見直しと歩調を合わせて政府実行計画も見直し、政府の事務事業における省エネや再エネに更に積極的に取り組んでまいります。 最後に、保全区域の設定についてお尋ねがありました。
また、今月からは、地方公共団体へのこうした情報連携ということで、共同のポータルサイト、OnePublicというものも構築をいたしまして、通知等の一斉発出の機能ですとか掲示板機能で国と地方で相互に意見交換を行うような仕組みも構築したところでございまして、こうした取組通じまして、自治体の方々と歩調を合わせて取り組んでいけるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。
この間もずっと開催しながら歩調を合わせて進んでいく、あるいは課題の連携をしながら、より効果を上げていくための協力関係を結んでいくというような形で進めてきたところでございます。
さらに、こうした当面の減災対策と並行して、おおむね五年を目標に、中流部や人吉地区での更なる河道掘削や、掘削土砂を活用した宅地かさ上げを、市町村の復興計画と歩調を合わせるなど、まちづくりと連携して完成させることとしています。
アメリカと日本でしっかり共同歩調を取って、世界を大きく、この方向性を示していくというリーダーシップを図る上でも、是非、今の総理の御決意のままに早い段階でお示しをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 要望をもう一つだけ。
しかし、今回、バイデン大統領においては、日本と歩調を合わせまして、短距離ミサイルでも容認しない姿勢を明確にされたことは私は評価できるのではないか、そのように思います。また、バイデン大統領は、もし事態をエスカレートするなら相応の行動を取ると北朝鮮に警告をしているわけでございます。
だから、クリミアの問題とかスクリパリのときに日本が取ったような行動をやっていたら、それは表向きは、もちろんファイブアイズとの、日本とファイブアイズ、あるいは日韓仏とか、そういうのが形成されているというのは報道とかで知っていますけれども、それはやってくれますけれども、本音のところで本当に機微に触れる外交安保情報を共有できるかというと、その価値観に関わるようなところで共同歩調を取らなければ、それは決して
例えば、ウクライナの問題のときは、日本はG7としての制裁と、ちょうどあの頃も日ロの平和条約交渉をどう進めるかという大変な重要な時期でありましたけれど、共同歩調を取らせてもらうと、こういったこともやっているわけであります。その場面場面によってそれぞれの国が取る行動というのは必ずしも一致しない。G7でなくてファイブアイズでやるときもあります。いろんなあれによって違ってくると。
ところが、中国に対してはアメリカはEUと制裁で歩調を合わせ、さらにはロシアとアメリカも微妙な関係、そこに日韓関係が入っている。これ、複雑な方程式なんですけれども、これどういうふうな感じにする予定なんでしょうか。
日本政府として、国際社会の動向と歩調を合わせながら規制の実効性を確保していく必要があると考えますが、どのように取り組まれるでしょうか。
それで、ちょっとウイグルの問題について、EUがアメリカと歩調を取って中国を制裁すると昨日の夕刊から今朝の朝刊にかけて報道されておりますが、まさに先ほど大臣も言及されたウイグルの問題。 つまり、安全保障については、アメリカと今後、密接な関係を持っていく。もう一つは、今度はいわゆる海洋進出についてでございますけれども。