1993-04-07 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
助成対象となります介護機器につきましては、特殊ベッド、車いす、移動用リフト、歩行補助器、緊急通報装置といったようなものを考えておりまして、レンタル料金の七割程度を助成するということで考えているところでございます。
助成対象となります介護機器につきましては、特殊ベッド、車いす、移動用リフト、歩行補助器、緊急通報装置といったようなものを考えておりまして、レンタル料金の七割程度を助成するということで考えているところでございます。
今私は象徴的に盲人用読書器のことを申し上げておるわけでありますけれども、そのほか例えばモジュール型の補装具であるとか、さらにまたセンサーつきの歩行補助器であるとか、これらは多品種少量であるためにいわば企業にとってはリスクが大きい、開発費がかかる、市場も限定されている、したがって採算ベースで考えるとなかなか開発に着手できない、こういう隘路があるからそのために制度がある、この制度が今先細りになっている、
それから福祉機器の方でありますけれども、モジュール型電動車いす、盲人用歩行補助器、言語障害者用発声発語訓練装置など、身体障害者が直接購入する装置というものも実は開発、商品化されているものがあります。こうしたいわば直接の利用者にとって費用負担が軽減されるような措置というものが今後必要なのではないか、こういうふうに思います。 関連の法律はいろいろあろうかと思います。