2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号
そのためには、安倍総理、総理の、立ちどまり、一歩後ろに戻る決断が必要なんです。これが働く現場からの声です。そして、多くの国民の願いなんです。 それでは、ここから編成替えを求める理由を申し述べます。 安倍総理はアベノミクスについて過去どう説明していたのでしょうか。五年前の予算委員会では、こう得意げにおっしゃっていらっしゃいました。
そのためには、安倍総理、総理の、立ちどまり、一歩後ろに戻る決断が必要なんです。これが働く現場からの声です。そして、多くの国民の願いなんです。 それでは、ここから編成替えを求める理由を申し述べます。 安倍総理はアベノミクスについて過去どう説明していたのでしょうか。五年前の予算委員会では、こう得意げにおっしゃっていらっしゃいました。
要するに、相続人の債権者の保護というものは一歩後ろに下がるとしか読めないですよね。だって、これは当該相続人についても適用されると。
そういう意味では、原子力安全委員会が前面に立って、政治の方は一歩後ろからそれをバックアップしたという形。当時は、文部科学大臣が有馬先生でございましたけれども、政治は一歩外からそれをバックアップするという体制だったように思います。 そのときに果たした原子力安全委員会の役割と、今回、原子力安全委員会のリーダーシップの発揮が見られないのではないか、このような批判もあります。
もう一つ、もちろん、言うまでもないことですが、アメリカの影響というのもあったわけでありますけれども、基本的にはかなりの部分を取締役ないし取締役会に委任をするということで、いわば株主総会の存在というのは一歩後ろに退いたわけであります。
それで、更に公的支援を充実すべきだという考え方に対しては、一つは行政は公共サービスの回復にまず力を注ぐべきではないかという考え方が一方にあって、個人の住宅本体の、そういう考えからしますと個人の住宅本体の再建というのは少しまあ一歩後ろに下がったような考え方にそういう議論でいくとなるわけですね。
機会の平等というのは割と言われるんですけれども、権利の平等というのは大変難しいのが今の日本の社会だと思いますが、プラス責任においても平等でなければならないという意味で、私は、差別撤廃条約の論議の中で出てきたことですから、女たちは、一歩後ろにいることは大変楽な場面もあります。でも、責任も平等でなければならないということは受けとめた上で平等をというふうに思います。
その際に私は、鋭角な二等辺三角形ではないけれども、正三角形に近いんではありますけれども、二等辺三角形で市場原理を若干、半歩後ろに下げておりますと申し上げました。それは何かといいますと、エネルギーという商品の特殊性にかんがみそういう配慮をしているということも申し上げたわけでございまして、なくなったからまた新たに作りましょうということができない、あるいは難しい商品でございます。
今回こうした制度が入ることによって、保健所の保健婦さんのそういう具体的な対人サービスというものが一歩後ろに後退してしまうということになりますと、現実のそういう住民のレベルにおいては、大変な保健サービスの低下につながっていくというふうに心配いたします。
○東（順）委員 実効性のある計画をつくることを目的としてということでございますが、そこでお伺いしたいのですが、先ほども質問させていただきましたが、結局自治体というものが一歩後ろに下がって、そして、実際の指導助言というところには国が出てくる。
私たちが日本の国会議員と知って、足を一歩後ろに下げて腕を組んで、大変冷たい視線で私たちを見ておりました。私は、南京の市民にとって日本人はこういう残虐な行為をした人たちであるというその認識がまだぬぐい去られておらない、ぬぐい去ることは無理なんですけれども、そういうことをしっかりととらえた中で私たちを見ているんだなという思いがいたしました。
自分の国だけはそれは関係ないぞと言って、一歩後ろに引いておるわけにはまいりません。資源のない国は、小ぢんまりとつじつまを合わせて、国境閉鎖をしてやっていけるものでもありません。そういったことを考えますと、国際社会に対する応分な支援はすべきであると明確に態度を決めて、そして堂々とこれはすべきである。
一歩後ろから私学の独自性を害さないようにしながら、できるだけ支援体制を組んでいかなければならない、こんなことを私は考えております。
こういった二本の法律を考えますと、消費者保護のためには、行政当局は法律の枠から半歩外へ踏み出すことは許されるのではないかというように考えるわけでありますが、今の当局の動きは、むしろ法律の一歩後ろで仕事をしているというような印象を持っております。また、こういった悪徳商法蔓延については啓発が大事ではありますが、その啓発がいわば政府広報という、正直言って余り効果がないＰＲをやっていらっしゃる。
別に大した質問するわけじゃないのですが、先ほど前の同僚の方からもお話があったように、環境庁と海上保安庁というかそういう関係があるんだが、どうも環境庁は一歩後ろの方に従っているような感じですよ。私もそういうふうにとれる。ところが環境保全というかそういう責任はまさに環境庁長官にあるわけなんです。
今日までの経過を見ておりますと、外務省だけが交渉いたしまして、それはもう決まってからの問題であるということで、法務省も厚生省も一歩後ろへ下がって成り行きを見守っているというのが両省の姿勢ではないかと、こう、はなはだ失礼でございますが、私は受け取らざるを得ないわけでございます。ぜひこの問題については、三省一致した一つの対策というものを早急にとっていただきたい。
いま自治省と運輸省とでそれぞれ話し合って、昨年、自治省が一歩前に出た要求をしてわれわれ、も大いに結構である、バックアップしたいということを申したことがあるのですが、運輸省が一歩後ろに下がっておったわけですが、ことしはそういうやり方であってはならないということで先般の質問を私がしたときも、自治省も運輸省もともに研究会をつくって相談をしながら、とりあえず要求は要求としながらも、自治省の要求と同じように運輸省
そういう点でも少し表現が変わってますし、何か少し半歩後ろへ下がって、非常に慎重になっているというふうな感じがするわけですが、これは議論じゃなくて、私はむしろ事情を、大臣が向こうでどういうふうに実際のこの印象として持たれたのかということを、お互い勉強の意味でお聞きをするという——とらわれておるわけじゃないんですけれども。