2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○大島（敦）委員 三月九日の参議院の予算委員会で、自民党の武見先生の発言が耳に残っていまして、このような感染症の危機管理についてこうした法律をつくられたことについては、私は今の時点で改めて当時の皆さんに敬意を表したいと思いますということで、質問に入っている。やはり、こういう観点って必要だと思うんですよ。やはり、使い勝手が悪いかもしれない。
○大島（敦）委員 三月九日の参議院の予算委員会で、自民党の武見先生の発言が耳に残っていまして、このような感染症の危機管理についてこうした法律をつくられたことについては、私は今の時点で改めて当時の皆さんに敬意を表したいと思いますということで、質問に入っている。やはり、こういう観点って必要だと思うんですよ。やはり、使い勝手が悪いかもしれない。
○国務大臣（岩屋毅君） 我が国の国際緊急援助隊ですけれども、自衛隊を含む国際緊急援助隊が実施する任務としては、救助活動、医療活動、災害応急対策及び災害復旧のための活動が規定されておりますけれども、今、武見先生おっしゃったような現地の治安維持あるいは緊急援助隊の安全対策を目的とした活動は想定はされていないところでございます。
この委員会でも、武見先生もそうですけど、私もそうですが、一緒に頑張らさせていただいてまいりましたけれども、孤立をさせて、そして失うものがない状態に追い込むとテロリストができると、これもこれまでのパターンでございます。
武見先生の格調ある質問に続きまして、誤りなき道の外交のために質問させていただきたいと思います。 まず、米朝首脳会談に関してでございますけれども、この一か月間の間に、若干質問通告と違った表現の質問もあるかと思います。この一か月間見ておりますと、五月の中旬に、トランプ大統領が六月十二日にシンガポールで米朝会談を行うと、それに対して安倍総理は大歓迎と。
代表世話人に参議院の武見先生、また、座長に衆議院の石破先生がつかれて、私もメンバーに入れていただいて議論をしまして、二〇〇七年の四月に、超党派の議員立法で海洋基本法が成立いたしました。
○国務大臣（麻生太郎君） そうね、改めて質問すれば、今、武見先生が言われたぐらい長くしゃべれるんですけどね。なかなかそうもいかぬでしょうから、一つだけ。 五十五歳が昔は定年、あの頃の平均寿命は五十三・五歳ですよ。五十三・五歳ですよ、昭和二十三年。もうこの辺全部終わっていますので。五十三・五なんだから、だから定年が五十五でよかったんですよ。それが七十年間で三十年延びたんだな、平均寿命が。
クールジャパン特命委員長というのを拝命してもう三年目に入っておりまして、麻生副総理ほど漫画には詳しくないんですが、伝統文化から漫画、アニメ、映画、ゲーム、それから武見先生の言うクールジャパンの社会保障制度まで、もう睡眠時間を削って毎日研究を繰り返しているのが私、特命委員長なんでございますが、クールジャパンはやっぱり大事だと思うんですね。
○国務大臣（加藤勝信君） 今おっしゃっていただいた、特にアジア健康構想ということで、武見先生も御推進いただきながら、また、今私どもの健康・医療戦略の中に位置付けて、今お話がありましたように、具体的に政府間において言わば環境をつくっていく、その中でそれぞれ企業が展開をしていただく、またそれを我々が応援をしていくと。
ここに武見先生おられますけれども、先般のエボラ感染症対応にも防衛医大は対応できませんでした。 防衛医科大学校は、防衛大学校と違って、防衛のまさにエース、自衛隊エースのメッカの病院を抱えています。
先ほどは武見先生からアジアにおける高齢化社会の問題について極めて高尚な質疑がありました。私は、もっと身近に日本の高齢化に対する施策についてただしていきたいというふうに思っております。 というのは、私は昭和二十三年生まれでございまして、ちょうど団塊の世代であります。
さらに、新しい抗菌薬の開発の遅れ、これは先ほど武見先生も取り上げていただきましたけれども、二〇〇〇年代に入りまして二つしか抗菌薬が生まれていないと、こういう状況がございます。じゃ、その解決策はということでその下の図が示しておりますけれども、やっぱり抗菌薬の適正使用、市民教育、院内感染への徹底、そして抗菌薬の開発の迅速化、そして迅速な診断法の開発というものも望まれているところでございます。
しっかり災害特でも質疑をさせていただきたいと思いまして、今日は武見先生に続きまして薬剤耐性菌の問題についてお聞きをしたいと思います。 薬剤耐性菌の問題というものは、昨日の我々の行動というものが起こした今日の問題であって、あしたの治療のために今本当にまさに行動が必要な、これ地球規模な問題でございます。もう大臣もよくこれは御理解いただいているところかと思います。
武見先生御指摘のとおり、今後、地域の自殺対策推進センターが極めて地域自殺対策推進計画の策定に重要な役割を果たしますが、当センターといたしましては、専門性の立場から、この地域自殺対策推進センターの円滑な活動を進める上での自殺関連統計データの提供であるとか、それから自殺対策の支援のノウハウを提供いたしまして、都道府県間、市町村間の自殺対策の温度差、格差を解消する取組を積極的に進めていく予定でございます。
自殺も、今日、武見先生が質問をされましたが、ワンストップでやっぱりハローワークも頑張るんだということがこの委員会でも確認をされました。
しかし、社会学的あるいは経済学的、さらには応用統計学的な観点からの学際的な視点から、様々な分野の外部有識者を交えた調査研究を推進をする、同時に、参考事例などを把握、分析をして、市町村あるいは地域自殺対策推進センターに情報提供をすること、さらには、国や自治体の政策について、今、武見先生から御指摘のあったＰＤＣＡサイクルというか、サイクルをつくらないかぬという話がありましたが、それに基づいて実施されるような
こうした課題において、武見先生がおっしゃったような基本的価値を共有する中において、その価値の上に立ってそうした課題に取り組んでいくことが最も求められているのではないかと思います。
実は、私、武見先生と第一回アジア太平洋国会議員国際健康フォーラムに行ってまいりました。ここで、本当に各国といかに連携していく必要があるのか、特にこういう感染症、もう国境は全く関係ございませんので、我々としても、各国の皆様方にも協力をしていかなければならないなということを自覚したところでございます。
武見先生からも御指摘いただきましたけれども、やっぱり医療の皆様方、マンパワーが足りない中で、ここまでセンターを維持してくださっております。 その中で、今回、大変医療現場から危惧されておりますのが、政策というものが、システムというものが余りにも重視されて、現場の声が反映されないようなセンターに拡大されていくんではないのか。
したがって、移管に伴って厚生労働省もよりきめ細かな対応ができるように、移管に伴った体制整備も含めて、どういう体制で自殺対策を行っていくか、ここは非常に重要なことで、今まで武見先生からも津田先生からも御指摘のあったところです。 そこで、私からも確認させてもらいます。移管に伴って、厚生労働省としてどういう対策で自殺対策を行っていく予定なのか。
武見先生に引き続き、自殺対策をしっかり進めるという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 平成十七年の七月十九日、約十年前でございますが、本委員会で自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議が全会一致で行われたわけでございます。まさに十年目の節目。
武見先生もハーバード大学の公衆衛生大学院で研究をしていらっしゃったということで、やっぱりこういったステップを踏んで更に人材を確保していくということも肝腎だと私は考えております。やはりキャリアパスを明確にして、よりよく、多くの方々にこの分野について学んでいただける努力をしていただきたいと私からはお願いをさせていただきたいと思います。
いつもは武見先生、またいらっしゃいませんが、いつも武見先生が、都道府県にはそういう政策立案をする人材がないないとおっしゃっているんですね。そうすると、きっと、研修を必死になってやって、教えてさせるようにしますとおっしゃると思うんですが、順番が後先じゃないんですか。
当時の参議院厚生労働委員会で、がんを公表され亡くなられた民主党の山本孝史先生の呼びかけに、自民党の武見先生、公明党の木庭先生、社民党の福島先生、共産党の小池先生など多くの委員に尾辻大臣も加わり、超党派の自殺対策を考える議員有志の会が結成されました。
この問題は、前回の武見先生の質問の中にもあったかと思います。消防庁の答弁によれば、一一九番電話があった時点で、発熱を訴えている方については、ギニア、リベリア、シエラレオネへの渡航歴を確認し、過去一か月以内に渡航歴があったことが判明した場合には、御自宅に待機をお願いし、直ちに保健所の人に連絡をしてもらう体制を取ってもらう。
武見先生の後は非常にやりにくい状況で、私は、さきの大臣所信でも感染症の問題、先にちょっと取り上げさせていただきましたが、今日は確認も含めて幾つか質問をさせていただきます。通告した質問内容と、若干もう既に出ているものもありますので、少し削って質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
岡部先生にお伺いしたいんですけれども、先日、ロンドン大学のピーター・ピオット先生という、武見先生が御招待していろいろお話を聞いたんですけれども、今、日本で水際作戦ということで熱を測る機械を置いて、あとは機内でのアンケート調査ということが主流でやられているわけですが、このピーター・ピオットさんにそれはどうかと聞いたら、ほとんど無意味だという回答があったんですけれども、ＳＡＲＳのときからそういったことが
私も参議院におったときは厚生委員会に武見先生と御一緒に席を並べて仕事をしたことを覚えているわけでございまして、何とぞよろしくお願いいたします。
○石井みどり君 ちょっと聞いていて、是非、都道府県の方も、研修のみならず、都道府県でそういう政策を立案する人材が、武見先生、今いらっしゃいませんが、武見先生も度々指摘されています。都道府県でそういう人材、医療政策をきちんと立案していく人材、はっきり申し上げてなかなか不足をしております。
前回、武見先生がすばらしい御質問をなさって、私も本当に勉強させていただいたんですけれども、各都道府県が医療計画を作るに当たって、その政策人材をどのように育成確保していくか、私も様々この医療計画の政策に関わらせていただいている国会議員として、これがやはりボトルネックの大きな一つであるというふうに、ボトルネックって悪い意味ではなくて、前に進んでいかなきゃいけないんですけれども、いかなきゃいけないということだと
そういう厚労省がやる研修のほかに、前回、武見先生から御紹介いただいておりました国立保健医療科学院ですとか、あるいは六本木の政策研究大学院での優れた研修プログラムなどがあるところでございます。あと、自治大学校でもそういうものがございますけれども。