2012-03-02 第180回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
日本は、憲法第九条の非武装条項を維持したままの独立を選んだために、日米安全保障条約を同時に結ばざるを得ず、それが、よかれあしかれ、今日の日米関係の現実につながっているわけであります。 日米安保条約を破棄するのであれば、残された選択肢は、非武装中立路線と改憲自主武装路線の二者択一以外にありません。
日本は、憲法第九条の非武装条項を維持したままの独立を選んだために、日米安全保障条約を同時に結ばざるを得ず、それが、よかれあしかれ、今日の日米関係の現実につながっているわけであります。 日米安保条約を破棄するのであれば、残された選択肢は、非武装中立路線と改憲自主武装路線の二者択一以外にありません。
憲法第九条の不戦・非武装条項と相まって、二十世紀の二度にわたる世界大戦の著しい犠牲の上に獲得された人類の英知であること、基本的人権を保障するための最も根源的な権利であるということを思い起こすものでございます。
このように憲法の非武装条項を惜しげもなく空文化した内容は、平和を愛する国民として許すべからざる法律であると考えます。 自衛官の定員の現状は、自衛官約三万三千名、非自衛官約一千名不足をしているのであります。それにもかかわらず二千九百三十二人の定員増の改正は、全く理由があいまいで矛盾もはなはだしいといわなければならないのであります。
顧みれば、昭和二十五年の六月、朝鮮動乱の勃発に次いで、同年七月八日、マッカーサー書簡により警察予備隊七万五千名の創設、これによって憲法第九条の精神が大きくゆがめられ、実質上の破壊だと、国民のきびしい批判の中にもかかわらず、昭和二十七年の十月には警察予備隊を保安隊に、昭和二十九年六月には保安隊を自衛隊と改称改編され、憲法の非武装条項を惜しげなく空文にひとしいものといたしておるのであります。