1981-09-30 第95回国会 衆議院 本会議 第4号
これに対して、ヨーロッパ諸国民の間で広範な反対運動が盛り上がり、北欧の非核武装地帯設定構想もいまや現実化しようといたしつつあります。この事実をいかにお考えでしょうか。 世界で唯一の原爆被爆国であるわが国こそ、中性子爆弾、戦域核の生産、配備に強く抗議し、撤去を要求すべきではありませんか。
これに対して、ヨーロッパ諸国民の間で広範な反対運動が盛り上がり、北欧の非核武装地帯設定構想もいまや現実化しようといたしつつあります。この事実をいかにお考えでしょうか。 世界で唯一の原爆被爆国であるわが国こそ、中性子爆弾、戦域核の生産、配備に強く抗議し、撤去を要求すべきではありませんか。
、こういう論がされておるわけですけれども、これは非核武装地帯設定の宣言を日本周辺地域にまで及ぼしていく、これが「地球の政治化の環境的条件をノーマルな方向に向かって創出して行くための積極的選択である。」、こういうふうに言われておるわけです。
(拍手) 政府は、この機会に非核武装宣言を宣言し、北東アジアの非核武装地帯設定のため、米中ソを初め関係諸国に強力に働きかけるべきであると思いますが、総理の見解を明らかにしていただきたいと存じます。
北東アジア非武装地帯設定ために、政府は関係諸国に働きかけよというお話でございますが、一部特殊な地域におきまして非武装地帯設定というような考え方、これは私は理論的に考えられないことはないと思うのです。しかし、現実に北東アジアにおいてそういう環境が出てきておるかというと、そういう環境じゃない、そういう見解でございます。
昨年私どもがアメリカに参りましたときにも、アメリカの軍縮局長官のイクレー氏も、アジア・太平洋地域における非核武装地帯の設定について非常な関心を示して、非核武装地帯設定という考え方それ自体には非常な賛意を示されました。
そのために、この際、核防条約批准問題と関連をして、日本はアジア非核武装地帯設定を提唱してはどうか。その可能性というものは私はあると思うのです。 たとえば、核拡散防止条約の七条、あるいは核防条約署名の際の日本国政府声明、もう詳しくは言いません。それから核兵器をめぐる世界とアジアの現実的な動向、あるいは米ソの核戦争防止協定、現実に進められておる。
(拍手) 第二にお尋ねしたいことは、非核武装地帯設定の問題であります。 ソ連はもちろん、中国も、米ソ、日中を含めたアジア太平洋地域の非核武装地帯の設置には積極的に賛成いたしております。日本自身がこの構想に反対する理由はどこにもないと思います。問題はアメリカの態度いかんにかかっております。
ただいまアジアにおける非核武装地帯設定の問題に触れられたわけでございますが、私が申し上げ得ることは、そういうことによってお隣の中共の核開発計画、保有というようなことを思いとどまらせることができるのかどうか、そういうことに私は多大の疑問を持っておるということだけを申し上げておきます。
そして非武装地帯設定のために努力をしていく。これが私は平和憲法のもとにある日本がとらなければならぬ当然の外交路線ではないか、こういうように考えております。
中立諸国の首脳も二十五カ国が集まって、真剣にこの問題を討議している、問題のアメリカ、ソ連すら共同決議案を国連に提出している、あるいは欧州においてはポーランドのラパッキ一案、核非武装地帯設定案が出されている。世界それぞれの立場において、みな真剣にこの問題と取り組んでいるのに、すべて日本は国連の動きを見てしかるべきという、私はもっと建設的な積極的な意欲を日本外交に求めたい。
それから、先ほど外務大臣は、核非武装地帯設定とか、非核武装宣言というような問題は日本だけでやってもだめだと言われましたが、世界ただ一つの憲法を持っておる日本こそやるべきではないか、それで国連でそういう決議を熱心に推進される御意思があるならば、なぜ日本でその程度のことすらできないのか。
また御承知の通り最近におきまして、フルシチョラ第一書記が第二十一回共産党の大会におきまして、極東及び太平洋の非核武装地帯設定ということを提案いたしております。かようにわが国に対して中ソ両国が執拗に中立化政策を向けて来ております。
ことしの一月十一日にソ連のブルガーニン首相は、デンマーク、ノルウェーの各首相あての書簡の中で、これらの二国にスェーデン、フィンランドを入れて、北欧非武装地帯設定の提案をいたしました。翌十二日にはグロムイコソ連外相は、訪ソ中のイタリア訪ソ使節団に対して、イタリア、アルバ二アの非核武装と、ソ連のアドリア海沿岸の安全保障とを提案いたしました。
、日本国民は、核兵器の最もおそるべく悲しむべきことを最も知悉しているからこそ、岸総理を先頭に立てて、核実験無条件即時禁止、国内への核兵器持ち込み禁止、ミサイル基地設立禁止を内外に叫んで参ったのでありますが、今やわれわれは、アメリカとの間に核兵器持ち込み禁止、ミサイル基地設定禁止の明確な協定を結ぶことにより、東西両巨頭会談の橋渡しをする端緒を作り、それによってさらに、原水爆実験禁止、北太平洋非核武装地帯設定
ポーランドによって提案された欧州の核兵器非武装地帯設定の問題は欧州諸国に大きな反響を呼んでおるのであります。中立諸国も、かかる事態に無関心たり得ないことは当然でありましてインドのネール首相や、ユーゴのチトー大統領なども、それぞれ東西首脳会談を促進することに努力しているのであります。