2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
具体的な初動対処の体制でありますけれども、①として、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、二つ目として、航空、鉄道、原子力事故等の重大事故、三つ目として、ハイジャック、NBC・爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武装不審船等の重大事件、四番目として、核実験、弾道ミサイルや新型インフルエンザの発生など、国民を脅かす様々な事態を想定をし、事態発生及びその可能性のある事態を認知した場合
具体的な初動対処の体制でありますけれども、①として、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、二つ目として、航空、鉄道、原子力事故等の重大事故、三つ目として、ハイジャック、NBC・爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武装不審船等の重大事件、四番目として、核実験、弾道ミサイルや新型インフルエンザの発生など、国民を脅かす様々な事態を想定をし、事態発生及びその可能性のある事態を認知した場合
また、武装不審船、大規模テロ、そして昨年の新潟県中越地震や先日の福岡県西方沖地震のような大規模災害等の緊急事態への対処態勢につきましても引き続き整備に努めてまいります。
また、武装不審船、大規模テロ、そして昨年の新潟県中越地震のような大規模災害等の様々な緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。 我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、将来にわたって自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するためには、自衛隊の統合運用体制を強化することが極めて重要であります。
また、武装不審船、大規模テロ、そして昨年の新潟県中越地震のような大規模災害等のさまざまな緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。 我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、将来にわたって自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するためには、自衛隊の統合運用体制を強化することが極めて重要であります。
また、武装不審船、大規模テロ等の様々な緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。 現在、防衛庁は新たな安全保障環境を踏まえ、防衛力全般についての見直しを行っております。 今後、政府としては、安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書を踏まえて、本年中に新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を策定することになります。
また、武装不審船、大規模テロ等のさまざまな緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。 現在、防衛庁は、新たな安全保障環境を踏まえ、防衛力全般についての見直しを行っております。 本格的な侵略への対応にも備え、我が国を含む国際社会の平和と安全のための活動に主体的、積極的に取り組み、テロや弾道ミサイルなどの新たな脅威等に実効的に対応できる体制を整備しなくてはなりません。
また、武装不審船、大規模テロ等の様々な緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。 現在、防衛庁は新たな安全保障環境を踏まえ、防衛力全般についての見直しを行っております。 即応性、機動性、柔軟性及び多目的性の向上、高度の技術力、情報能力を追求し、既存の組織、装備等の抜本的な見直し、効率化を図ることが必要であります。
また、武装不審船、大規模テロ等のさまざまな緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。 現在、防衛庁は新たな安全保障環境を踏まえ、防衛力全般についての見直しを行っております。 即応性、機動性、柔軟性及び多目的性の向上、高度の技術力、情報能力を追求し、既存の組織、装備等の抜本的な見直し、効率化を図ることが重要であります。
我が国に向けて再発射をしてきたような場合、さらには薬物などを国家組織的に日本に流入をさせようというようなことをして、入港禁止などの措置を取らなければこれを根絶することが難しいと判断したような場合、また拉致に関して言えば、この拉致問題などに対しても、こうした国家犯罪に対して圧力を掛けなければこの問題が解決できない、相手側に誠意が見られない、こういうような場合も当然発動要件には入ると思いますし、また武装不審船
今回の国民保護法案の制定に当たり、昨年八月七日、内閣総理大臣官邸において開催されました国民保護のための法制に関する都道府県知事との意見交換会において、かつての戦争の概念とは様相が変わってきており、テロ、ゲリラ、武装不審船等の事案についても、住民を避難させる必要があることから、国民保護法制の一部を適用できるようにする必要があるとの指摘を受けて、国民保護法案に緊急対処事態への対処関連の規定が盛り込まれることになったと
もう一点、海上警備行動の方なんですが、こちらも、昔はそれこそ、海上のさまざまな領域警備に関しては、ボートピープルの問題であるとかそういう、せいぜい、あとは密輸船が来るか来ないかというような中での海上警備行動は海上保安庁の責任だ、今は必ずしもそういう状況ではなくて、武装不審船も来るというような中で、一度だけ海上警備行動が発動されたという経緯があります。
これを読むと、「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態」、要するに、武力攻撃事態に至らない、手段は同じだけれども至らない可能性がある事態について、緊急対処事態というのを新しく定義をして、それについての国民保護を規定するという流れになっているやに読めるんですが、これは、事態法の補則の二十五条の二項で、武装不審船などに対応するようにと、これは我々の要望で入れたんですが、これに
その大きな現れは、全く拉致も認めていなかった、武装不審船、工作船の存在事実も認めていなかった、それが、私が北朝鮮に行って金正日総書記と会談した結果認めて、二度とこういうことを起こさないと言ったわけですからね。これは大きな変化であります。ということは、北朝鮮がもはや国際社会から孤立しては自らの発展はないと考えたからこそ私を招待したのではないかと、そしてあのような日朝平壌宣言を発出したと。
大規模テロや武装不審船など緊急事態に的確に対処できる態勢を整備します。 有事に際して国民の安全を確保するため関連法案の成立を図り、総合的な有事法制を築き上げてまいります。 安全保障をめぐる環境の変化に対応するため、弾道ミサイル防衛システムの整備に着手するとともに、防衛力全般について見直してまいります。 「世界一安全な国、日本」の復活は急務であります。
大規模テロや武装不審船など緊急事態に的確に対処できる態勢を整備いたします。 有事に際して国民の安全を確保するため、関係法案の成立を図り、総合的な有事法制を築き上げてまいります。 安全保障をめぐる環境の変化に対応するため、弾道ミサイル防衛システムの整備に着手をするとともに、防衛力全般について見直してまいります。 世界一安全な国日本の復活は急務であります。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) テロリストの活動やあるいは拉致問題、また武装不審船の現実を見ますと、世界は善意では成り立っていないなと、善意と好意だけでは成り立っていないということがよく分かると思うんであります。一方においては平和を守っていかなきゃならないと。
平成十三年に発生した米国同時多発テロや武装不審船事案などに見られるように、我が国をめぐる安全保障環境は依然として不安定であります。これらの事件は、国民に大きな不安を与えるとともに、新たな危機に備えることの重要性を再認識させることとなりました。 そもそも、緊急事態に際し、これに有効に対処し、国民の生命と財産を守ることは、独立国家として最も基本的な重要な責務であります。
したがって、次に大規模テロ及び武装不審船について申しますならば、この第二十五条にその他緊急事態のための措置というのがあって、武装した不審船及び大規模なテロリズムに対する規定があり、これが、詳しい第二項ができたということでありますが、武力攻撃事態等に入るのかと思ったら入らないんですね。武力攻撃事態というのは武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態でありますから、このテロ等は入らない。
それから、その他の緊急事態、武装不審船、それから大規模テロリズムについての規定があったんですが、これに第二項ができてかなりその指針が示された。
このような法制の整備や、政府にとって長年の課題であったことも事実でありますし、米国同時多発テロ、武装不審船事案などの事実を踏まえまして、我が国の緊急事態に対処する全般について改めて見直し、いかなる事態にも対処できる安全な国づくりを進めていきたいがための取組の一環として法案を提出されたものと考えております。
とりわけ、身近な近隣諸国の北朝鮮の核の問題とか、あるいは拉致の問題とか武装不審船の問題のことを考えますと、人ごとではないなと。 まして、一昨年のニューヨークでの大規模なテロ事件発生を見ても、日本人も多くの方が犠牲になっている。いまだにテロの活動が絶えないということになると、幾らそういう嫌なことを考えなくても実際起こっている。
しかしながら、戦後五十年以上たって、近年の大規模テロ事件、あるいは武装不審船の問題、拉致の問題、本来、考えたくない、あってはならないことが現実に起こる可能性が十分あるという国民の認識も高まってきたと思います。そういう国民の認識をやはり国会議員の方々も強く感じたんだと思います。それは、与党、野党を問わず、いざというときに備える法整備は必要だと。
第八は、武力攻撃事態等以外の緊急事態対処のための措置について、一、武装不審船事案や大規模テロなどの新たな脅威への対処に取り組む旨、二、これらの事態に対処するために必要な施策の内容として、情報の集約・分析・評価のための体制の充実等、三、これらの事態への対処という課題の緊要性にかんがみ、速やかに必要な施策を講ずべき旨をそれぞれ明示するものであります。
武力攻撃事態等のみならず、武装不審船事案、テロリズムなどの事案を含めて、国家の緊急事態にすき間なく政府は対処することとしていますが、政府原案では、武装不審船事案やテロリズムなどの新たな脅威に対する政府の対応が具体的に明確でないという指摘がなされたところであります。