2006-11-08 第165回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第2号
ただ、総理が今答弁されたように、政府は、安倍内閣としては非核三原則を堅持するんだと言っておりながら、その内閣の一員があるいは議院内閣制における与党の政策最高責任者が核武装の論議ぐらいはしたっていいじゃないかという話を度々やるということになりますと、それは、総理があるいは御本人が幾ら非核三原則を堅持するんだと言っても、一方において核武装そのものの論議はいいじゃないかという話になってしまったらば、その非核三原則
ただ、総理が今答弁されたように、政府は、安倍内閣としては非核三原則を堅持するんだと言っておりながら、その内閣の一員があるいは議院内閣制における与党の政策最高責任者が核武装の論議ぐらいはしたっていいじゃないかという話を度々やるということになりますと、それは、総理があるいは御本人が幾ら非核三原則を堅持するんだと言っても、一方において核武装そのものの論議はいいじゃないかという話になってしまったらば、その非核三原則
そうすると、そういうことを言いながら、核武装の論議は自由にしていいじゃないかというような、言葉の、言葉のあやは別として、そういう趣旨の、核武装そのものの論議はしていいんじゃないかというふうに言っておりますけれども、総理もそういうお考えですか。
○久間国務大臣 憲法上は核とかそういうことについて何ら触れていないわけでございますけれども、我が国は、従来からの政府の解釈として、急迫不正の侵害があったときには必要最小限度の範囲において対応できると言っているわけでございますから、この枠内に入るか入らないかの話でございまして、核武装そのものを憲法上どうだというような、そういう議論にはならないと思います。
平和主義というのは、決して非武装そのものは平和主義じゃないんだ、何かあった場合に、国家を守り、国民の生命、自由、財産を守るんだということを申し上げたいと思う。 それから、私は比較憲法も少しやっているものですから、日本だけが唯一の平和主義憲法だ、これは非常に間違いである。私は世界の百七十数カ国を調べたんですけれども、平和主義条項を備えている現行憲法は百二十四もあります。非常に多いわけであります。
○岡田委員 実態論でいえば、恐らく、戦争が終わって、日本が二度と強力な軍事国家として立ち上がれないようにという米軍を初め戦勝国側の意図があって、日本の武力行使あるいは武装そのものも禁じたというのが実態かとは思います。
○北村暢君 そのように、中国の核武装というのは、核武装そのものに非常に力を入れて、進度が思ったよりも——十年かかるだろうと思ったものが、三年、五年と早くなっている、これが判断だと思う。そういう時期にあたって、一体日本の政府は、この中国の核武装の問題に関連をして、日本の安全保障対策というものをどのように考えておられるか、この点についてお伺いしたい。これは総理から……。
中国は、今日目前の政策としては、こういう大国三カ国が軍事的大国主義によって核兵器の独占をはかろうとするというようなことであるならば、われわれはこれに屈服してはいないということで、独自の核開発をやるということを言っているわけですが、そのことがわが国におきましてもはね返りまして、実はわが国の核武装そのものを促進しよう、正当化していこうというような一部の意見、動きもあるわけでございます。
その点は、先ほどから伺いますと、いささか、軍備の強化あるいは力の対決というものを歓迎はしないけれども、あるいは歓迎されるお気持ちがあるかもしれませんけれども、あえて言えば、歓迎しないまでもやむを得ざる平和のための手段として考えなければならないということで、その点については斎藤さんも強調されておりますし、それから、関野さんも、防衛安全のためには核武装そのものをあまり恐怖心を持ってこれを受け取ってはいけないという
一つは核武装地帯あるいは核武装そのものをなくすという、一つは核実験の再開をなくすという、この二つの大きな目的を持っておると考える。であるから、この二つの目的を達するという見地に立って私たちはこの問題の処理に当たる必要があるのではないか、こう考えるわけであります。そういう意味におきまして、われわれの核兵器に関しまする考え方というものをわれわれとしてはそういう二つの点から考えていく必要がある。
○藤山国務大臣 日本といたしましては、核武装そのものを一日も早くやめてもらいたいという立場を持っておるわけでありまして、果して核非武装地帯を作ることが、それに一歩前進するか、あるいはむしろ逆の効果を与えるかどうかについては、十分われわれ考えていかなければならぬと思います。