1973-09-14 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第52号
○吉田委員 武藤政務次官から、さすがに少し前向きに答弁をいただきました。
○吉田委員 武藤政務次官から、さすがに少し前向きに答弁をいただきました。
この点について、七月五日の衆議院地方行政委員会で、自治省の武藤政務次官が、「従来の物価の上昇分にプラスアルファではなくて、国家公務員の給与のベースアップにスライドといいますか、合わせて二三・四％というものが恩給で上がり、それを受けて、この共済年金も二三・四％上がった、こういうことでございますから、ぜひこれが一つの制度として今後確立をするように私も極力努力をしてまいりたい、」と答えられているわけです。
○橋口（隆）政府委員 電気ガス税につきましてはただいま武藤政務次官から申し上げたとおりでございますが、御承知のように、この電気ガス税というのは評判の悪い税でございまして、特に一般家庭用の電気ガス税については、消費者保護の見地からもこれは是正すべきではないかという意見が非常に強いのでございます。
また武藤政務次官は、社会福祉施設に電気ガス税の税収というものを使うようにした、したがって政府の意のあるところをくみ取ってくれと言われたが、そんなことは理由にならない。この電気ガス税のあり方そのものをどう考えるのか、政府が生産第一、産業優先という方針を切りかえないのであるならば、この産業用の非課税の措置というものは即時撤廃すべきである、これを残したというところに問題があると私は思う。
そこで自治省の武藤政務次官に、実は一つの事例を引いてでありますけれども、猪名川町は小さい町なんですが、約一億以上のこういった被害が出ているわけです。それで請求するところはどこもない。いま二千万とかいろいろな補償をしているというのはなくなった方に対する補償でありまして、あとこの河川の改修あるいはまたその付近の農地の復旧、そういったものに対する費用というものはこの町ではとても持てない。
○愛野委員 武藤政務次官のほうからすでに懇切丁寧な御答弁をいただいておりますので、私は、大臣に、保留をいたしておりました二点を質問いたすべく考えておりましたが、島田議員がまだその質問をいたしますので、武藤政務次官に質問をいたしました部分を二点だけ、大臣から御所見をお伺いいたしまして質問を終わりたいと思うわけであります。
なお、この際つけ加えてお話し申し上げておきますが、出席の大臣は、倉石労働大臣、石橋通産大臣、そのほか、労働省側よりは武藤政務次官、中西労政局長、通産省側よりは松尾官房長、岩武公益事業局長、讃岐石炭局長、小岩井鉱山保安局長が出席でございます。御質疑願います。
○委員長（千葉信君） ただいまお話ございましたように、昨日は衆議院の予算委員会に出席中なので、そちらの方が手があき次第こちらの方へ出席するという約束で、絶えず私の方からも武藤政務次官を通じて連絡をとったのですが、とうとうほとんど最後まで衆議院の予算委員会の方にくぎづけになりまして、こちらの方へお見えになることができなかったようであります。
ただいまの向井君の発言途中におきまして、武藤政務次官より、倉石労働大臣は公務員制度担当大臣として衆議院の予算委員会に出席されるようでございまして、従って、代替者のない立場におかれておりますので、そちらのほうが退席できるようになりますれば直ちにこちらのほうへ出席するとの連絡がございました。御了解願いたいと思います。（「了解」と呼ぶ者あり） ―――――――――――――
政府側からは、倉石労働大臣並びに政府委員として武藤政務次官、中西労政局長及び説明員として石黒労働法規課長が出席しております。順次御質疑を願います。
そのわれわれの範囲内におきましては、極力ただいま武藤政務次官もお述べになりましたような御趣旨で自衛隊の方でも考えて参りたいと考えております。
それから今武藤政務次官は、全額国庫負担の特別失対事業をやる考えがある、こういう答弁をせられたんですが、せっかく専門の局長がおりますから、江下安定局長からそれを補足して答弁してもらおう——確認しておいてもらおう。
それで今武藤政務次官は、五分の四などということは言ったが、全額国庫負担の特別失対事業をやるということを言わない。これはどういうわけです。やらないのならばやらないと、今後研究してやるつもりがあるなら、あるという方針を明確にせなきゃ、今までの言い分けを聞いておったって、しょうがない。
○政府委員（田中榮一君） そこで立法措置を講ずることのできない場合におきましては、先ほど武藤政務次官の仰せになったような、何か行政措置によって、これをカバーできるものならば、それでやるよりほかはなかろうと、かように考えております。
これはもう武藤政務次官はこのことについては十分御承知のことでございます。
○千葉信君 大臣がお見えになりませんので武藤政務次官にお尋ねいたします。私率直に申上げますと、実は郵政省において独立採算制を堅持して行くということは、これは今後においてもこういう問題が頻繁と起つて來るのではないか。特に今日の料金値上げの問題に対しては、これはむしろ両省に分割して、そうして而も独立採算制を採つて行くというあの最初の出発にそもそも、大きな誤算があつたのではないか。
まず第一にいろいろな事務的な見通しもつげなければならぬが、当初私が就任当時、武藤政務次官に専属的にこの仕事をやつてもらつたわけあります。やつてもらつた結束、各セクシヨンといろいろ交渉しましたが、結論においては、関係方面ではもし日本政府がそういうものを一致して要望するならば、ある程度考えてみようというよな線まで参りましたので、結論は事務的にはとうてい話がつかない。
後特定局長会議とか、或いは全逓その他本省の労組というようなところからも熱烈な希望もありまするし、この運用資金は簡易保險の生まれた当時から、これは原則として逓信省で運用しながらその加入者の利益のためにその資金を使うというのが建前になつておりますので、その趣旨にも反するという意味から、私は就任当初から速かにこの問題を逓信省に還元して参りたいと考えておるのでありますが、差当り、私も当時非常に用が多かつたので、武藤政務次官
從つて私といたしましては、今までは大体武藤政務次官にこれを專属にやつてもらつて、関係方面あるいは大藏省の当局と交渉して参つたのであります。結論において、関係方面の指示が原因で大藏省に移管されたのでありますが、関係方面の意向も、まず日本政府が一本になつて來い。一本になつて來てから、適当に考慮しようというような意向がうかがわれるのであります。