今の考えで、要するに公正な競争、そして相互主義という概念からまいりますと、昨日私どもの同僚の武藤山治議員が当委員会でこの法案についての質問をいたしましたところ、水野主税局長は取引所税はこれを全部やりますという答弁をしておるようでございます。しかし、私が調査したところでは、アメリカにおける先物もイギリスにおける先物も実はそのような税をかけていないのであります。
そこで、もう一つ長官にお尋ねをしておきたいのでありますけれども、この経済見通しの関係については、予算委員会で武藤山治議員の方からも若干触れられております。過去の政府の経済見通しというのは、見通しと実績、若干近いものもありますけれども、大体外れる方が多い、こういう状況のようでございます。
三つ目の問題は、これは一部新税になりますけれども、もう数年前から、福田内閣時代から私ども同僚の石橋議員であるとか武藤山治議員から本委員会でも問題を提起いたしておりますし、社会党の独自案も提示してまいりました土地再評価税ですね。これは技術的にむずかしいとは思いますけれども、これまた財政に明るい福田元総理が、社会党の提案は十分検討するということをおっしゃられておるのです。
そこで、ちょっと論点を変えたいと思うわけでありますが、この減税の問題につきましては各党ともいろいろな立場から議論が展開されましたが、なかんずく私ども社会党の武藤山治議員が代表質問の中で集約的に触れましたのは、鈴木総理に対して減税問題で、「この国会で与野党が一致すれば一兆円減税に踏み切っていいということもあり得るという意味なのか。
そこで、私は先ほど武藤山治議員の御質問に答えて、私が長官になってから何らアメリカからそういう具体的な要請もなかったものですから、質問の御趣旨は勘違いしましたけれども、私は思わず率直にそういうことはありませんでしたと。
ですから、いま言われた理由というのは、法案が通る前は皆さん方は、われわれは五回にわたって——私も五回も行ったとは思わなかったのだけれども、私の質問を契機にして武藤山治議員以下わが党の辻議員その他、いま申しましたように五人の委員が百円たばこについて質問し、総裁の方も検討すると言われた。しかし、その結論というのをいま聞いてみれば、何だ初めからあらかじめわかっていることじゃないか。
そしてその趣旨説明はわが党の武藤山治議員がしているわけでありますけれども、趣旨説明の中で、「特に、返還財産と地域住民をめぐるこれまでの経過を思い起こすとき、第一義的には、地元民の利便に供する姿勢が、民主政治の理にかなった措置であると思います。したがいまして、公用、公共用に充てる場合においても、できる限り地域の再開発、住民福祉の向上等に資するよう十分に配慮すべきであります。」
昨年の九月、本会議で同僚議員である武藤山治議員があれだけるる説明いたしました。歳入増を図っていくためにはこれとこれとこれ等の問題があると六点に分けて指摘をして、その中に、第一番に挙げましたのが金融機関の貸倒引当金、この貸倒引当金はいま千分の十とって一兆数千億の残高を持っておるけれども、総額を持っておるけれども、それを千分の五にしたならば二千六百億の金が浮くじゃないか。
私たちが去る九月十八日、武藤山治議員の質問の形で提案をいたしましたように、法律を改正しなくても増収できる項目は幾らでもございます。
これは単に額の増税ばかりじゃなくて、衆議院の大蔵委員会の提出資料の中で、武藤山治議員の要請による資料でも明らかなように、納入人員もきわめて増加の傾向をたどっておるのですね、このとおり。額はそういうことで、実質増税になっている。
ただいまの武藤山治議員からの質問の諸点は、私は、石井光次郎議長のこの怠慢な点をつかれたのだと思うのであります。私が不信任の決議の趣旨を説明したのも、指導性の喪失と同時に、その怠慢を責めたいのであります。 第一点の国会法第十九条、二十条の関連において、「議長は、委員会に出席し発言することができる。」