1975-02-19 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
米澤 滋君 日本電信電話公 社総務理事 北原 安定君 日本電信電話公 社総務理事 山本 正司君 日本電信電話公 社総務理事 三宅 正男君 日本電信電話公 社総務理事 遠藤 正介君 日本電信電話公 社総務理事 武田 輝雄
米澤 滋君 日本電信電話公 社総務理事 北原 安定君 日本電信電話公 社総務理事 山本 正司君 日本電信電話公 社総務理事 三宅 正男君 日本電信電話公 社総務理事 遠藤 正介君 日本電信電話公 社総務理事 武田 輝雄
○説明員（武田輝雄君） 実施いたしました後の利用状況でございますが、大体実施後の平均保有時分が一分三十三秒ということになっております。そして三分以内に大体九六％ぐらいの通話が終了をいたしております。
○説明員（武田輝雄君） 会社設立ということでございますが、むしろベルボーイサービスの開始を予定しているというふうな意味でお答えさしていただきたいと思います。
○説明員（武田輝雄君） いま監理官からお話のありましたように、三十三のうち十二はすでに片づき、十が近く解決の見込みで、残る十一が糸口がついていないわけでございますが、公社といたしましても監理官とよく打ち合わせて一生懸命やりたいと思います。
社総務理事 井田 勝造君 日本電信電話公 社総務理事 庄司 茂樹君 日本電信電話公 社理事（施設局 長） 北原 安定君 日本電信電話公 社理事（経理局 長） 中山 公平君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄
○説明員（武田輝雄君） 一般の専用設備につきましては、当然七条のものであるということは、日米の意見が一致したわけでございますが、ＴＯＷ、ＪＧＣＰ支弁によって建設された施設におきましては、いま御指摘のような争いがあったわけでございます。
○説明員（武田輝雄君） ＴＯＷ、ＪＧＣＰにつきまして、暫定協定によりまして保守費を請求するということになっておりますが、この金額につきましては、正式に請求書を発行いたしまして向こうに要求し、おさまっておるわけであります。それから紛争になっておりまして、毎月計算書を出しております分につきましては、ただ計算書を出しておるだけでございまして、正式に請求書も出しておりません。
○説明員（武田輝雄君） 支払わなければならない額ということでございますが、この額につきましては米軍との間に紛争になっておりまして、暫定協定によって一応計算書だけを出すというものでございます。この内訳は、終戦処理費支弁のものが六十一億九千万円、それから安全保障諸費支弁のものが十九億円でございます。
建設省計画局長 川島 博君 建設省道路局長 蓑輪健二郎君 建設省住宅局長 大津留 温君 委員外の出席者 会計検査院長 山崎 高君 会計検査院事務 総局次長 小熊 孝次君 日本電信電話公 社総裁 米澤 滋君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄
文部省管理局振 興課長 三角 哲生君 厚生大臣官房企 画室長 江間 時彦君 通商産業省重工 業局電子政策課 長 平松 守彦君 日本電信電話公 社総務理事 庄司 茂樹君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄
総局第三局長 藤田 勇君 会計検査院事務 総局第五局長 石川 達郎君 日本国有鉄道総 裁 磯崎 叡君 日本国有鉄道常 務理事 長浜 正雄君 日本電信電話公 社総裁 米沢 滋君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄
○説明員（武田輝雄君） 申すまでもないわけでありますけれども、この新幹線の列車公衆電話は、国鉄と、そして電電公社との協力によって成り立っております。すなわち、列車内に設置いたします無線電話機、それから無線の基地局、それから統制局というところまでは全部国鉄が受け持ちまして、それからその統制局から先、公社の市外電話局以降は公社が受け持つという形でサービスをいたしているわけでございます。
日本電信電話公 社総務理事 黒川 広二君 日本電信電話公 社総務理事 庄司 茂樹君 日本電信電話公 社理事 （施設局長） 北原 安定君 日本電信電話公 社理事 （経理局長） 中山 公平君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄
皆川 迪夫君 日本国有鉄道総 裁 磯崎 叡君 日本国有鉄道常 務理事 長浜 正雄君 日本国有鉄道常 務理事 小林 正知君 日本電信電話公 社総裁 米澤 滋君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄
社総務理事 井田 勝造君 日本電信電話公 社総務理事 庄司 茂樹君 日本電信電話公 社理事（施設局 長） 北原 安定君 日本電信電話公 社理事（経理局 長） 中山 公平君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄
郵政大臣官房電 気通信監理官 柏木 輝彦君 労働省労働基準 局安全衛生部労 働衛生課長 伊集院兼和君 建設省住宅局住 宅計画課長 丸山 良仁君 日本電信電話公 社副総裁 秋草 篤二君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄
○説明員（武田輝雄君） 郵政省に公社から認可申請をいたしたのでございますが、その期限はことしの一月一日から一年以内というふうに期限を切って認可申請をいたしております。
○説明員（武田輝雄君） 従来もそうでございましたが、今後とも申し込みのあるものにつきましては技術基準に該当するならば、すべて接続していくということで望みたいと思います。
○説明員（武田輝雄君） 後ほど提出さしていただきます。
○説明員（武田輝雄君） 二月末で二百四十一万六千でございます。
○説明員（武田輝雄君） 訂正いたさせていただきます。
○説明員（武田輝雄君） 広島の例でよろしゅうございますか。
○説明員（武田輝雄君） 約三割でございます。
○説明員（武田輝雄君） そのとおりでございます。
親直君 郵政省郵務局長 曾山 克巳君 委員外の出席者 日本電信電話公 社総裁 米澤 滋君 日本電信電話公 社総務理事 黒川 広二君 日本電信電話公 社理事（施設局 長） 北原 安定君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄
○説明員（武田輝雄君） ただいま御提案いたしております近距離の度数料の格差の問題、すなわち準市内通話を八十秒にするとか、近郊通話を六十秒にする、こういった点につきましては、将来ともといいますか、当分の間そのままでけっこうだと思うわけでございます。なお、基本度数料を五段階にいたしました点でございますが、これは当分の間この体系でいこうではないかというふうに考えております。
社総裁 米沢 滋君 日本電信電話公 社副総裁 秋草 篤二君 日本電信電話公 社総務理事 井田 勝造君 日本電信電話公 社職員局長 山本 正司君 日本電信電話公 社厚生局長 大守 坦君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄
○説明員（武田輝雄君） 四十二年度末におきます住宅電話の数は、三百二十四万五千ほどでございます。なお、四十三年度末におきましては四百十万ほどになりまして、全加入数に占めます割合は三六・一％程度と考えております。
社総務理事 庄司 茂樹君 日本電信電話公 社理事（計画局 長） 井上 俊雄君 日本電信電話公 社理事（施設局 長） 北原 安定君 日本電信電話公 社職員局長 山本 正司君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄
○説明員（武田輝雄君） 料金改定につきましては、いずれの日かこれを全般にわたりまして、変えたいというふうに考えております。
○説明員（武田輝雄君） 大体百六十万ぐらいでございます。
○説明員（武田輝雄君） それはそういう事実はございません。
長） 井上 俊雄君 日本電信電話公 社理事（施設局 長） 北原 安定君 日本電信電話公 社理事（経理局 長） 中山 公平君 日本電信電話公 社職員局長 山本 正司君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄
茂樹君 日本電信電話公 社理事（計画局 長） 井上 俊雄君 日本電信電話公 社理事（施設局 長） 北原 安定君 日本電信電話公 社理事（経理局 長） 中山 公平君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄