2015-09-01 第189回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○うえの大臣政務官 武村議員にお答えをいたします。 琵琶湖総合開発特別措置法は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りながら、水資源の利用と関係住民の福祉をあわせて増進することを目的といたしまして、昭和四十七年度から二十五年間にわたり、時限法として施行されてまいりました。
○うえの大臣政務官 武村議員にお答えをいたします。 琵琶湖総合開発特別措置法は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りながら、水資源の利用と関係住民の福祉をあわせて増進することを目的といたしまして、昭和四十七年度から二十五年間にわたり、時限法として施行されてまいりました。
与党の武村議員にも同じ趣旨の説明をしているんですよ。私は、これは規制のやり方がおかしいと思う。政令におろしています。政令でおろして、その両方の検討の可能性の余地を残すんだったら今の条文のままで結構ですよ。しかし、その余地がないと答弁されるのであれば条文を修正すべきだと考えますが、大臣の政治家としての御判断をお答えください。
おっしゃるとおり、お金がなくとも国会議員になれる道を探そうではないか、そんな努力の中で、我々、自己批判をしながら、自分たちが一年間にどのぐらいお金がかかるかということを、最初は公表しない前提のもとでみずから調べ上げて、そしてそれを、余りにも国民の皆さんにショッキングな話だからこそ、ショックを与えることによって我々の反省材料にしようという当時の武村議員の思いでこのようなことを行ったのもよく覚えております
当時は武村議員などと御一緒でした。私はどちらかといったら守旧派でございました。しかし、この制度を取り入れた以上は、いずれはやはり二大政党あるいは二大潮流という形にまとめていかなければ、日本の政治は新しく改革されないということだったと思います。
ただ、例えば、前大蔵大臣の武村議員のお話によりますと政治判断、あるいは総理大臣の御答弁によりますと、いや、宮澤総理のときはそれでよかったけれども今は今だ、こう言う。何か、今ここまでぎりぎりでどうしようもないから何とかしてくれ、御理解をいただきたい、これが端的な答弁だろうと思うのですが、そういうことでは国民は納得できない。 例えば、もちろん国会で議決すれば、それは使えるわけですよ、支出は。
武村議員に伺いたいのでありますが、先ほども農協系五千三百億の政治判断という問題についてお答えになりました。大所高所からの判断とか最高の責任を持った判断とか、まあ中身は言われましたが、結局は政治判断ということだろうと思います。 農協系の問題について直接言われたんですが、裏返せば、国民負担六千八百五十億も政治判断ということになろうかと思います。それでいいでしょうか。
○武村議員 私どもの党も、昨年からでしょうか、金融機関の政治献金を受けております。自民党、新進党と並んで人数割でほぼ案分した金額を、年間七千万ぐらいに相当しますが、いただいているわけであります。 今回のこういう事態を踏まえて、今党内で真剣な議論をいたしておりますが、近々に当面辞退をするという方向で党の意見をまとめて決定をいたしたいというふうに考えております。
昨年十二月にブトロス・ガリ国連事務総長が来日した際にも、これは武村議員も同席されました細川総理との会談におきまして、事務総長は、国連平和維持活動で軍事的な責務を負うことは常任理事国入りの条件ではない、また二番目として、常任理事国はＰＫＯ設置の決定に参加するが、設置されたＰＫＯに参加するかしないかは別問題であるというふうに明確に述べられていたことを私は承知をいたしておるわけでございます。
○武村議員 この点については、井上さんの今の御答弁に私はほぼ同感であります。 お互いに共通の認識が必要でありますが、全く違う二つの選挙制度を並び立てるものを並立と認識をいたしますと、この二つの選挙制度、いささかでも影響し合うようなシステムは全部併用である、こういう考え方でいいのではないか。
○武村議員 河上さん、相打ちという言葉はどう解釈するのか知りませんが、双方が出した法案が両方とも死んでしまう、その程度に認識すればそのとおりなのですが、出した双方の政党も死んでしまう、我々も消えてしまうんだ、そのぐらいに深刻に認識をするならば、許されないのじゃなしに、我々はその道をあえて、玉砕を求むるなら別でありますが、そうでなければ、これは妥協がまさに必然でありますし、それしかない。
○武村議員 今塩川委員の方からお答えを申し上げたとおりであります。その枠の中では並立制も検討の対象に十分なり得ると思っております。
○武村議員 参議院につきましては、既に一度お答えをいたしましたが、確かに任期は六年でございますから、その計算からいえば五年は短いという御指摘でありますが、裁判が確定するまでに当然一定の年数がかかるわけでございます。今申し上げたように、我が国の裁判の実態からすれば、それは半年とか一年以内ということはまずあり得ない現実でございますから、五年で十分その目的は果たせると、こういう認識でございます。
○武村議員 間違えました。そのとおりでございます。
○武村議員 マスコミ初め幾つかシミュレーションなるものが発表されておりますが、どうでしょうか、宇都宮さんもよく考えていただいたら、これは過去の選挙の実績なんですが、どうインプットするかによって結果は随分違うわけですね。
○武村議員 決意をますます固めております。
○武村議員 いずれにしましても、民主主義を貫く一つの大きな原理が、多数決の、あるいは多数代表という原理でございますね。それはもう一〇〇％満場一致で何もかも決まっていくならそれが一番いいわけですが、最終的にはそういうルールが、これはもう常識として、またこれにかわる知恵がなかなかないということもありまして、世界じゅうで定着をしてきているわけであります。
○武村議員 倉田議員さんがもうおっしゃっておられますように、小選挙区制は二大政党を志向する選挙制度だという認識に立ちますと、そのことでおわかりがいただけると思いますし、もう一つは、民意の反映論で繰り返して議論がございましたように、やはり多数党にやや有利な結果が出る選挙システムである、このことをむしろ評価をしているわけであります。
○武村議員 たびたび交わされましたように、お互いに中選挙区制を否定して、新しい選挙制度を論議をしているわけですね。私は、もうこれだけで選挙制度改革は五〇％目的を達したと申し上げているわけであります。 さて、単純小選挙区と小選挙区併用型比例代表、違うといえば大きく違います。
○武村議員 それじゃ、委員長さん御指名でございますから、お答えを申し上げます。 先ほど来社会党の皆さんの御意見を伺っておりますと、まず基本的に重大な誤認があるのじゃないか、論議の基本に間違いがあるのじゃないかと私は思います。 率直に申し上げますが、この企業献金、まず党に対する企業献金で過去問題を起こしたことは一度もありません。
○武村議員 この問題につきましては、自民党としましても、まだ論議のさなかでございます。ただ、基本的に言えることは、国の選挙制度を変えれば、当然その改革の論議は地方選挙制度にも及ばざるを得ないという認識でございます。 特に、地方を都道府県、政令都市レベルと市町村レベルで分けて考えてみますと、御承知のように、都道府県、政令都市段階はほとんどの議員選挙が政党公認、推薦等になっております。
○武村議員 御承知のように、昨年は政府の提案として並立制をお出しをいたしました。あのとき皆さんの野党がどういう反応を示されたか思い起こしていただきたいのですが、現行中選挙区制でいい、変える必要ないという論陣でありました。
○武村議員 私どもの勉強した限りでございますが、半世紀も近い間、単純小選挙区で、一つの政党が政権を担っている例はないんではないか。少なくとも小選挙区制は、イギリス等を初めとして、一定の期間の中で政権がきちっきちっと交代をしているというふうに認識をいたしております。
○武村議員 先ほど申し上げた三者につきましては、現行も罰金以上連座制でありますが、連座制は御承知のように選ばれた本人がその職を停止するということであります。本人でない他の者の犯した場合は、これはかなり厳格に運用をすべきであるという考えに立つものでありまして、現行も執行猶予は入っておりません。そういう意味で、今回の改正におきましてもその考え方を貫いているということでございます。
○武村議員 自民党の連座制の内容は、御理解いただいておりますとおりでございます。昨年の三法案と同じ内容になっているはずでございます。
○武村議員 比例代表であえてやろうとされるのは一体どういう理由が。この二つを、小林さん、お答えをいただければありがたいです。
○武村議員 一昨年の案は政府提案でございまして、もちろん自民党も議論をして合意をしたものでございますが、政府が審議会を設置して、各方面の専門家にお集まりをいただき、何回も議論をいただいて、国民的な立場からの答申として並立制をお出しをいただいた。
○武村議員 これは法律に違反するかしないかの論点でございますからもう一度言い直しますが、発表をいたしましたのはもう四年余り前でございます。ですから、法律が通って施行されたのは三年前の二月一日でございますから、それ以前の数字でございまして、むしろ、この数字を私どもは深刻に見詰めながら改正の努力をしたというふうに思っております.ですから、法律違反にはならないというふうに御認識をいただきたいと思います。
滋賀県、これは同僚の武村議員が知事さんをやっておったときに、彼は環境に非常に熱心で、こういうことについても大変強い関心を持った農業基盤整備をやっておったそうであります。最近は、熊本県の細川知事がドイツのバイエルンかどこかに出張しまして、その施策に完全に圧倒されて、自分たちもやらなければいけないということで、熊本県は農村景観整備事業というものを始めるんだということを言われておるそうであります。
○稲村国務大臣 武村議員の環境問題に関する大変深い御見識にまず敬意を表します。 水と大気と緑に関して、環境は人間の活動を支える基盤であり、よりよい環境を将来の世代に伝えていくことが、地球的規模で考えても大変重要なことであることは私も全く同感でございます。我が国としても、従来から二国間協力及び国際機関を通じた協力を推進しているところでございます。