2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○武村委員 ありがとうございました。 今も、リデュースの中でワンウェープラスチックの削減のために取り組むというお話をいただきましたけれども、ワンウェープラスチックというものの総量、これはどの程度あるのか、お伺いをいたします。
○武村委員 ありがとうございました。 今も、リデュースの中でワンウェープラスチックの削減のために取り組むというお話をいただきましたけれども、ワンウェープラスチックというものの総量、これはどの程度あるのか、お伺いをいたします。
○武村委員 是非、質の高いリサイクルを目指して取り組んでいただきたいというふうに思います。 時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○武村委員 それでは、そのリデュースのためにどのような取組を行い、どの程度のリデュースができるのかについてお伺いをいたします。
○武村委員 ありがとうございました。 続きまして、契約書面の電子化について、同じく河上参考人にお伺いをいたします。 業界からの要望では、特定商取引法の特定継続的役務提供についてのものであったというふうに聞いております。その一方で、今回の政府提出法案では、特定継続的役務提供以外にも広く契約書面等の電子化を認めています。このことについて法律的見地からどうお考えになるのか、お伺いをいたします。
○武村委員 ありがとうございました。 続きまして、送りつけ商法対策について増田参考人にお伺いをいたします。 今回の改正案では、送りつけ商法対策について、売買契約に基づかないで送付された商品について、送付した事業者が返還請求をできない規定などが整備をされています。 今回の改正案によって消費者の被害が軽減をされるのかどうか、実務的な面からの評価を増田参考人にお伺いをいたします。
○武村委員 ありがとうございました。 続きまして、今回最も大きな議論になっている契約書面等の電磁的方法による提供について、まず河上参考人にお伺いをいたします。 今回の電子化は、消費者の承諾を得た場合に限り例外的に認めるというものですが、そもそも、契約書面を電磁的方法によって提供することをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○武村委員 ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 トラブルの解決についてプラットフォーム企業が果たす役割について、板倉参考人にお伺いをいたします。 プラットフォームが取引によって生じた損害を直接補填すべきという議論があります。
○武村委員 ありがとうございました。 続きまして、プラットフォーム企業の加盟店管理につきまして、増田参考人にお伺いをいたします。 全国消費相談員協会の意見書では、プラットフォーム企業が出品する加盟店に対して、クレジット会社による加盟店調査義務と同程度の調査をすることを義務づけるべきだという御意見を出されています。
○武村委員 ありがとうございました。 プラットフォーム規制につきましては、この法案はあくまで取組の第一歩であります。今後も、よりよい制度をつくっていくために、官民挙げての取組をしなければなりません。参考人の皆様におかれましては、今後とも御指導、御助言を賜りますことをお願い申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○武村委員 ありがとうございます。 これまでの取組の中におきましても、ベストプラクティスとしてガイドラインを制定されています。
○武村委員 ありがとうございました。 二ページ目をごらんください。 確かに、法改正は随分おくれている状況です。しかしながら、法律の改正という形式ばかりではなくて、法律をどのように運用していくのか。ガイドライン、これは私の資料でもつけさせていただきましたけれども、こうしたものの中で実務的に重要な点を非常にたくさん取り上げておられます。こうしたものを含めた全体の運用が重要だというふうに思います。
○武村委員 ありがとうございました。 前回、法制定のときにも、さまざまな不祥事が契機となってこの制度が導入されたというふうに存じておりますけれども、それは今の状況の中でも余り変わることはなく、また、不適切会計に限って言えば増加傾向にある。こうした制度の中で、やはり、内部統制そして公益通報者保護法の強化というものはこれからますます必要になってくるというふうに思います。
○武村委員 ありがとうございました。 預託法における指定商品制ということで、これにつきましては指定商品を追加するということで御対応いただいたということでありますが、やはり行政処分を行うまでの一定の時間を要する、こうした限界があるということであります。 続きまして、今度は特定商取引法、これにつきましての適用又は執行を行う場合の限界についてお答えください。
○武村委員 ありがとうございます。 今の中で、債権の裏づけとなる資産がない、この点がやはり消費者被害を回復できない大きな特徴なのかなというふうに指摘をしたいというふうに思います。 続きまして、こうしたいわゆる悪徳な販売預託商法に対する法規制の現状についてお伺いをいたします。
○武村委員 ありがとうございました。 今、預託法と特定商取引法という二つの法律を列挙していただきました。 まず、こうした悪質な販売預託商法につきまして、預託法の適用それから執行を行う場合の限界についてお答えをいただきたいと思います。
○武村委員 ありがとうございました。 続きまして、遺伝子組み換え表示制度において、正しい表示がなされているかどうかのチェックをどのように行っているのか、これについてお伺いをいたします。
○武村委員 ありがとうございました。 それでは、輸入食品の安全確保はどのように担保をされているのか、お伺いをいたします。
○武村委員 ありがとうございました。 行政上の政策目標と政策手段という関係の中で排水基準、環境基準というものがあるということでした。
○武村委員 ありがとうございました。 きょうは、この琵琶湖の施策について、水質管理を主に議論させていただきたいと思います。 まず、基本的な話なんですけれども、排水基準、環境基準、また両者の関係について御説明ください。
本委員会におきましても、以前、武村委員、また三日月滋賀県知事、現在の知事で、衆議院時代にこのお花につきましても取り上げていらっしゃっておりました。 このお花は、見た目は大変にきれいなお花なんですけれども、今、琵琶湖におきまして大きな問題の一つとなっております。
○村井大臣政務官 まず、武村委員におかれましては、平素より金融行政に格別の御理解、御支援を賜っておりまして、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。 そしてまた、顧客本位の業務運営、また見える化についての御質問をいただきました。 議員御指摘のとおり、金融機関による顧客本位の業務運営の確立、定着に向けて、金融機関の取組の見える化を促進していくことが重要でございます。
○武村委員 ありがとうございました。 琵琶湖の水位の低下についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 平成四年に瀬田川洗堰操作規則が制定をされまして、それから琵琶湖の水位の低下が常態化し、生態系に大きな影響を与えています。水位の低下によりまして水草が活発に光合成を行うようになりました。
○武村委員 質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 また、先日は、衆議院環境委員会として滋賀県の地においでをいただきまして、琵琶湖の視察をしていただきました。北川委員長を初め理事、委員の皆様に対しまして、心からの感謝を申し上げます。 早速質問させていただきます。
○武村委員 ありがとうございました。 これまでの質疑を踏まえまして、琵琶湖環境を再生、保全する取り組みに対する環境省の御決意、高橋政務官の方からよろしくお願いをいたします。
○武村委員 ありがとうございます。 財政の見える化につきましては、竹谷政務官が精力的に取り組まれているということで、これからもより一層取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 参考資料の七枚目、八枚目に、各政策における事業概要、そして、その事業に対応する政策別コストの推移ということで、文部科学省の例を抜粋させていただきました。
○武村委員 ありがとうございました。 これで質問を終わりますが、中期計画では、機構からサブファンドに出資をしている三百億円、この三百億円から事業体に出資をされる、この目標が、二十八年度末までに三百億円を目指すという中で、これまで恐らく、まだ決算は済んでいませんけれども、平成二十六年度決算であれば、これまでの総額で十六億円近い経費をかけて、十九億円しかまだ投資が進んでいない。
○武村委員 御答弁ありがとうございました。 やはり定義を明確にして、政府で官民ファンドというのは幾つあるのか、こうしたことを明確にしないと、これまでの御質問にもあったんですけれども、政府は隠しているのではないか、何か見られたらまずいものでもあるのではないか、そうしたあらぬ疑念を持たれることになりますので、これからはそうした明快な答弁をお願いしたいというふうに思います。
五月十三日の自民党の武村委員の質問で、政府は、一般ガス導管事業も特定ガス導管事業も、そのいずれの場合も対象基準につきましては同じと言っています。根拠条文は違いますけれども、ここで定める政令は、まだ政令はつくっていないんでしょうけれども同じと。多田部長、うなずいておりますので、そう答弁されています。
○武村委員 ありがとうございました。 連携協力が約款や規程に記載をされていることを確かめる、それだけではなくて、立入検査を通じてその運用についても確かめていくということでした。 そうしましたら、小売全面自由化後、その次は法的分離の際の保安体制についてお伺いをいたします。
○武村委員 ありがとうございました。 それでは、山際副大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 これまでの御議論をお聞きいただきましたけれども、改めて、ガスシステム改革を推進するに当たりましては保安の確保が大前提だというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。
○武村委員 ありがとうございました。 最後になりますが、産業の新陳代謝という観点からは、創業のためだけの支援ではなくて、廃業を円滑に行う施策も必要であるというふうに考えます。 そこで、中嶋参考人にお伺いをいたします。再チャレンジを見据えた上で、廃業に当たってどのような支援策が必要になってくるか、お考えをお伺いいたします。
○武村委員 貴重な御意見をありがとうございました。これで……（石澤参考人「よろしいですか。質問にお答えしたいことがあるんですが」と呼ぶ）
○武村委員 力強い御答弁をありがとうございました。 続きまして、先端設備の導入の促進についてお伺いいたします。 本法案では、先端設備リース保険制度及びオペレーティングリース型スキームの二つの制度が創設されることとなっております。この二つの制度の概要と制度の目的について、二つの制度はどういうリスクを軽減することが目的であるのか、ここを明確にしたいと思います。
○武村委員 ありがとうございました。 最後に、産業革新機構におけるガバナンスについて質問させていただきたいと思います。 まず、国の出資額及び出資比率、また取締役につきまして、国との関係も含めて、その構成についてお伺いいたします。
○武村委員 ありがとうございました。 官製ファンドのモニタリングにつきましては、引き続きいろいろな場で発言していきたいと考えます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○武村委員 ありがとうございました。 ただいま御答弁をいただきましたように、国でも、平成二十三年度から財務書類作成システムを導入されている。私は、これが一番大きな、画期的な動きであるというふうに思っています。 それでは、さらに財務省にお伺いをしたいと思います。
○武村委員 ありがとうございました。 このインフラ資産というものは、今後、老朽化するインフラ資産が増加することが予想される中で、非常に重要だというふうに思っております。ぜひとも前向きに御検討いただきますことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○武村委員 ありがとうございました。 ぜひとも、世界で急速に広がっているこのマーケットを取り込んでいただけますよう、お取り組みを期待申し上げます。 最後になりますが、先端技術と経済成長を結びつけるための施策についてお伺いをいたします。
武村委員とここでお目にかかれて本当によかったと思います。
○武村委員 自由民主党の武村展英でございます。 参考人の先生方におかれましては、ただいま大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 貴重な時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、本法案において政府による広報活動が規定されていますが、政府による広報活動の重要性についてお聞きをしたいと思います。
○武村委員 ありがとうございました。 次に、損税に関連しまして、上西先生に御質問をさせていただきたいと思います。 本法案は、消費税法の定める取引類型のうち、課税取引について規定するものでございます。課税取引について事業者が消費税の一部または全部を転嫁できない場合に、転嫁できなかった額に相当する金額が事業者の負担となる、いわゆる損税の問題であるというふうに捉えることもできます。
○武村委員 ありがとうございました。 先生方からいただきました大変貴重な御意見を生かして、これからも議論してまいりたいと考えております。 本日はまことにありがとうございました。
したがいまして、私は、自分の党の中で議員総会に諮る前にさきがけの武村委員長ともお話をし、その足で村山委員長にもお話をし、両者は賛成だ、肯定的だというようなお話はなかったのでございますけれども、民社党としてそういう態度をとることはいたし方ないのではないか、こういう印象を抱きましたので、その後に私どもは党内の議員総会で諮ってこれを決めたのであります。
○武村委員 六人の皆さんから、政治改革について大変真摯な、どんなことがあっても実現せよというお話を承りました。ありがとうございました。
○武村委員 三富さんから一言ずつ答えてください。今の国会議員よりもっと立派な人がたくさんいるけれども、そういう人が選ばれていないとか、一言でいいです。